八幡市議会 2018-03-07
平成３０年第 １回定例会－03月07日-06号
平成３０年第 １回定例会－03月07日-06号平成３０年第 １回定例会
平成３０年３月７日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 山 田 美 鈴 議員
２ 番 関 東 佐世子 議員
３ 番 近 藤 恒 史 議員
４ 番 奥 村 順 一 議員
５ 番 田 島 祥 充 議員
６ 番 中 村 正 臣 議員
７ 番 山 田 芳 彦 議員
８ 番 中 村 正 公 議員
９ 番 亀 田 優 子 議員
１０番 清 水 章 好 議員
１１番 太 田 克 彦 議員
１２番 長 村 善 平 議員
１３番 森 川 信 隆 議員
１４番 鷹 野 雅 生 議員
１５番 山 口 克 浩 議員
１６番 横 山 博 議員
１７番 巌 博 議員
１８番 山 本 邦 夫 議員
１９番 岡 田 秀 子 議員
２０番 菱 田 明 儀 議員
２１番 小 北 幸 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
堀 口 文 昭 市長
丹 下 均 副市長
足 立 善 計 政策推進部長
浅 川 昌 之
政策推進部参与
柏 本 修 介 総務部長
岸 本 洪 一 総務部技監
神 村 僚 二 市民部長
福 田 賢 二 環境経済部長
辻 和 彦 福祉部長
吉 川 佳 一 健康部長
藤 田 孝 志 都市整備部長
塚 脇 則 之 会計管理者
大 東 康 之 消防長
宮 嵜 稔 上下水道部長
法 谷 道 哉
政策推進部次長
谷 口 正 弘 教育長
越 本 敏 生 教育部長
川 中 尚 教育部次長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
上 村 文 洋 議会事務局長
山 中 友 順
議会事務局次長
吉 田 雅 輝
議会事務局議事調査係長
八 川 伊 織
議会事務局主事
５．議事日程
日程第１ 代表質問
日程第２ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１～日程第２
午前１０時００分 開議
○森川信隆 議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○森川信隆 議長 日程第１、代表質問を行います。
公明党議員団、
岡田秀子議員、発言を許します。
なお、代表質問者の岡田議員よりパネル使用の申し出があり、許可いたしましたので、ご了承願います。
岡田議員。
（
岡田秀子議員 登壇）
◆岡田秀子 議員 皆さん、おはようございます。
公明党議員団の岡田秀子でございます。会派を代表いたしまして質問させていただきます。
堀口市長２期目の折り返しの年である平成30年度予算編成に当たり、昨年12月22日、
公明党議員団として、平成29年度と同様に142項目の要望を提出させていただきました。国は、誰もが輝ける社会の構築や全
世代型社会保障に取り組もうとされています。本市においては第５次八幡市総合計画の初年度であり、財政収支の悪化が懸念される中ではありますが、市民福祉の向上や経済の再生、社会保障の充実、教育、防災・減災対策など、直面するさまざまな政策課題に挑戦していただき、京都府との連携を密に図り、これからの時代に向けて変革を推し進めていただくことをまとめさせていただいたものであります。
堀口市長におかれましては、我が会派が長年訴え続け要望してきた事業、
空き家等調査実施、庁舎整備事業、八幡市
あんしんネットワーク事業、美しい
まちづくり事業、
安全対策ベストなどを新規に盛り込んでいただきました。平成30年度も堀口市長と両輪となり、
公明党議員団3,000人のチームワークを生かして、真面目な人が報われるまちづくりを目指し、市民サービスの向上に向け前へと進めてまいりたいと決意しているところであります。
市長を初め関係理事者の皆様、議員の皆様には、しばらくの間おつき合いのほど、よろしくお願いいたします。
それでは、代表質問の最後となりましたことで、質問が重なることもございますが、施政方針について、大きく６項目にわたり質問させていただきます。
通告の１点目、共生のまちやわたについての１点目、ともに生きる社会についてお伺いいたします。
本市は、全ての人の人権が尊重され、多様な人々が地域の中で生き生きと活躍できるまちを目指しておられます。国連では2030年までに達成すべき持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを定め、17の目標を掲げています。
ここで、議長のお許しをいただきまして、パネルを提示させていただきます。目標には、貧困と飢餓の撲滅、全ての人の保健衛生の確保、全ての子どもに質の高い教育の保障、人や国の不平等の是正、住み続けられるまちづくりなど、公明党が長年掲げてきた生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義の誰一人取り残さないとの理念と合致するものであります。2015年９月の国連サミットで採択され、2016年１月に発効しました。気候変動などの地球的課題に対しても、先進国と途上国を問わず、国内施策として取り組みを求めています。そして、地方自治体や民間企業で理念を施策や事業に取り入れる動きが活発化しています。政府は昨年12月26日には、官民一体で目標を達成する
アクションプラン、行動計画2018を策定いたしました。
そこでお伺いいたします。
第５次八幡市総合計画には、将来世代に豊かな生活を引き継ぐサステイナブル、持続可能という視点を持って取り組むとされています。堀口市長のＳＤＧｓの理念についてのご見解と、全ての女性のエンパワーメントを図ることへのお考えをお聞かせください。
次に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律が2016年５月に施行。その中の障害者の望む地域生活の支援で、一つに自立生活援助、二つに就労定着支援、三つに重度訪問介護の医療機関の入院時の一定の支援、四つに65歳に至るまでの低所得の高齢障害者の
介護保険サービスの利用者負担の軽減が、本年４月１日からの実施となっております。
地域生活支援拠点を整備、推進されている本市の事業実施に向けた支援の拡充、今後のお考えをお聞かせください。
さらに、京都府では、
共生社会実現事業で
医療的ケア児支援強化事業に2,800万円を計上し、医療機関における
短期入所サービスに必要な看護師配置と、医療的ケア児を受け入れる保育所の看護師、
加配保育士配置等に助成されます。京都府の
医療的ケア児支援強化事業に係る本市の対象者の実態と、体制整備についてのお考えをお聞かせください。
次に、国の生活困窮者の自立支援の強化には、７項目の中に
自立支援事業、家計相談支援、
就労準備支援事業の一体的事業の推進と、
就労準備支援、ひきこもり支援の充実を盛り込み、新規拡充されます。京都府はひきこもり未
支援者特別対策事業で、実態調査を踏まえた一人ひとりに寄り添った対応として、未支援者に対する全戸訪問を踏まえた支援につなげるチーム絆の体制を４地域から６地域に拡充。活動経費や専門相談や自立支援を行うとされています。
本市の
生活困窮者自立支援事業、
就労準備支援は、国の自立、家計、就労の一体支援の体制で行うのでしょうか。また、本市のひきこもり支援の実態と京都府の対策事業の取り組みについて、お考えをお聞かせください。
次に２点目、協働による地域づくりについてであります。
2040年には単身世帯に占める65歳以上の割合は45％に達すると予測されています。また、昨年１年間に、誰にもみとられず亡くなったひとり暮らしの人が３万人以上とふえています。性別では男性の割合が多く、周囲に助けてくれる人がいないことや、介護などに関する情報を得ることが少ないことなどが言われています。
国立社会保障・
人口問題研究所人口構造研究部では、今後子どもがいない人の高齢化が進むと、家族支援が見込めないため、公的支援や企業、ボランティア、地域の支援がますます必要になるだろうと指摘されています。
本市では、多様な組織とのネットワークで高齢者や子ども等の見守りを行う
絆ネットモデルを構築されています。地域社会で独居の高齢者を支える環境整備や、孤独にさせない取り組みについての実態調査と支援のさらなる拡充について、市長のお考えをお聞かせください。
２項目め、未来のまちやわたについての１点目、子育て支援についてお伺いいたします。
本市は、妊娠、出産から子育てまで地域で一貫したサポートが受けられ、安心して前向きに子育てができる人をふやすことを目指しておられます。市長は施政方針で、平成29年度の出生者数が467人と減少傾向にあると述べられています。妊娠、出産、
子育て環境整備と充実では、まず地域医療の担い手、出産しやすい産婦人科の拡充、小児科医師の確保などが本市の課題であります。
厚生労働省は、産婦人科医が不足する中、2020年度から新人医師の臨床研修で産婦人科を必須にすることを決めたとの報道があります。現在は内科、救急、地域医療は必須で、産婦人科は選択可能な科目の一つとしていましたが、産婦人科と外科、小児科、精神科が加わり７科目となるとの報道がありました。
市内での出産できる産科の環境整備と小児救急体制について、市長の今後のお考えと対応について、ご見解をお聞かせください。
２点目、子どもの生きる力の支援についてお伺いいたします。
本市は、次代を担う子どもたちの生きる力を備えることを目指され、学校教育の充実、児童、青少年の健全育成を掲げておられ、近年増加傾向にあるひとり親家庭が前向きに子育てできるような支援の充実を掲げておられます。
国では、公明党が強く訴え、平成30年度予算では生活保護世帯の子どもの大学などへの進学支援が拡充され、進学を後押しする体制整備が進みます。大学や短大などに進学する際に一時金、
進学準備給付金を支給する、また、大学進学者が生活保護の対象から外れる現行制度も一部改善されます。また、
生活保護世帯向けの家計相談の実施と、進学費用に関する相談への対応や各種奨学金の案内を行うというものです。経済的に苦しい世帯に支給する就学援助の入学前支給も拡充するなどしていただきました。さらに、京都府でも導入されている私立高校の
授業料実質無償化は、山田知事が大変に喜ばれ、対象の拡大への財政支援を国に要望しておられます。学びたいのに学べないといった子どもの貧困問題は、ＳＤＧｓに大きくかかわります。本市は
スタディサポート事業などさまざまに支援をされています。
そこでお伺いいたします。
本市の子どもを取り巻く貧困の実態と、国の制度拡充に対する対応、国の施策について、市長のお考えをお聞かせください。
次に、夜間中学の新設については、昨年の代表質問でも取り上げさせていただきました。
教育機会確保法が成立し、学び直しの機会を拡充する夜間中学の開設促進に向けて検討を進めている自治体が80に上るそうであります。夜間中学のニーズに関して文部科学省は、義務教育未修了者が約12万8,000人いるとされることを踏まえ、不登校などさまざまな事情で実質的に十分な教育を受けられなかった人の学び直しを想定しています。そして、外国人の人には、国際人権規約などを踏まえ日本国籍の者と同様に受け入れ、教育機会を確保することが求められているとしています。公立夜間中学が既に設置されているのが８都府県25市区に31校で、生徒数は1,687人、うち80.4％に当たる1,356人が外国人だそうであります。国の
子ども貧困対策大綱においても設置促進が盛り込まれるなど、全都道府県に少なくとも一つの夜間中学の設置を目指しています。
京都府下では京都市洛友中学校に１カ所設置されています。不登校を経験したが、それを克服しようとする昼間部の生徒と、さまざまな理由により学齢期に義務教育を果たすことができなかった夜間部、２部学級の生徒が、世代や国籍を超えて触れ合い学び合う全国唯一の学校だそうであります。しかし、通学ができるのは京都市内在住で、本市の市民は行くことができません。本市の外国人支援と、不登校など義務教育未修了者の実態を踏まえた夜間中学の開設に対する市長のお考えをお聞かせください。
次に、若者の夢をかなえる支援についてお伺いいたします。
海外留学や体験型の活動など、将来の夢につながる若者のチャレンジ、挑戦を応援しようと補助金を支給している自治体があります。市内在住の16歳から25歳の若者が対象で、ボランティアや自己啓発などの活動に対して１人につき20万円を上限に支給されています。京都府は高校生に対し、新しい学び推進事業で海外留学に支援され、2018年度は昨年より５人拡充されます。また、京都府
母校応援ふるさと寄附基金条例で、環境教育の充実、部活動応援、学校の特色づくりなど充実を図ることを審議されています。本市の若者の夢をかなえる支援についての市長のお考えをお聞かせください。
次に、ＳＤＧｓの目標にある貧困や飢餓の撲滅を進めるには、食品ロスの対策と子どもの食の支援が欠かせないと考えます。本市に提案させていただいたＮＰＯ法人の子ども宅食の取り組みは、まさに合致した取り組みであります。ＳＤＧｓの７、エネルギー、10、人や国の不平等、13、気候変動、14、15の海や陸の豊かさを守るなどにもかかわると考えますが、食品ロスの取り組みと子ども宅食の取り組みについて、市長はどのようにお考えか、見解をお聞かせください。
３項目め、健幸のまちやわたの１点目、健康で幸せなまちづくりについてお伺いいたします。
少子・高齢化が進む中で、全ての市民の健康意識を向上させ、生涯にわたって学び、体を動かし、健康で幸せに暮らすことのできる
健康地域づくりを目指して、社会保障費用の抑制とスポーツ振興をテーマに掲げておられます。市長は、ＳＤＧｓの基本目標の３に掲げている「全ての人に健康と福祉を」にある福祉とともに健康づくりを進めておられます。平成25年より
スマートウェルネスシティ首長研究会にも加盟されるなど、研究を重ねていただいております。昨年にはやわた
スマートウェルネスシティ構想を策定し、基本方針に基づく施策を進めていただき、評価するものです。また、歩行環境の取り組みとして、歩きやすい、歩いて楽しい道づくりとして
ウォーキングルートの整備やイベントの開催、景観や環境に配慮し快適な道路環境の整備を促進するとされています。本市は
ウォーキングマップや
健康マイレージ事業等、市民参加への取り組みをなされ、継続していくとのことであります。今後のさらなる取り組みについて、具体的なお考えをお聞かせください。
次に、健康づくりの基礎となる本市の特定健診の受診率は年々上昇し、昨年平成26年度は41.4％と、国の平均40％を超える取り組みで頑張っていただいております。しかし、総医療費は年々上昇傾向であり、中でも１人当たりの医療費では糖尿病が年々増加していることが課題とのことであります。糖尿病は放置すると合併症による腎不全となり、最終的に透析が開始されます。そこで、国において、持続可能な医療保険制度を構築するために国民健康保険の
保険者努力支援制度が創設され、17の取り組みの中には
糖尿病性腎症重症化予防の取り組みも入っています。平成28年度は150億円、平成29年度は250億円が前倒しで交付され、平成30年度から本格実施されるそうであります。また、京都府は、京都府
版糖尿病性腎症重症化予防プログラムを昨年10月に策定しています。
そこでお伺いいたします。
本市の
糖尿病性腎症重症化予防にかかわる
保険者努力支援制度の達成状況と、平成28年度、平成29年度の交付金額を教えてください。
４項目め、観幸のまちやわたについての１点目、
シビックプライドの醸成についてお伺いいたします。
シビックプライドとは、市民が自分の住んでいる、働いている本市に対して誇りや愛着を持って、みずからもこの本市を形成している一人であるという認識を持つことです。日本人が古来より持っている郷土愛とは意味合いが異なり、より積極的に本市にかかわっているという意識を持つものであります。そういった機運などを徐々につくり出すことが醸成です。
本市の方々からは、八幡市には松花堂、石清水八幡宮、流れ橋など、いいところがたくさんあると言われていることをよくお聞きいたします。本市の第５次八幡市総合計画では、
シビックプライドの醸成には、一つに文化、芸術活動の振興、二つにお茶のある幸せの風景の創出、三つに豊かな自然、歴史との触れ合いの三つの計画を記されております。本市では我が会派が提案した
文化芸術振興条例が平成17年の制定に至り、10年が経過。市民が文化芸術に触れる機会の創出に努めてこられました。そして、平成29年度は
徒然草エッセイ大賞の創設で全国、世界に発信されるなど、十分に機は熟してきていると考えます。
そこでお伺いいたします。
シビックプライドは未来を託す子どもからの醸成が重要かと考えますが、子どもからの取り組みについて、市長のお考えをお聞かせください。
２点目、幸せと出会う
観光まちづくりについてお伺いいたします。
我が国では骨太の方針に2003年から訪日旅行の促進が盛り込まれ、2013年に訪日観客数は1,000万人を達成、2016年には1,800万人、そして2017年には2,869万人となりました。消費額は４兆円を超え、訪日外国人の消費が地方経済を押し上げています。近年は、都市部での爆買い、物の消費から、体験などを求める事の消費に関心が移りつつあります。これに伴い、郷土料理や自然風景、歴史的建造物など地方に残る日本らしさに触れることに関心が高まり、訪日客の足が地方へと向かっています。本市にある観光スポットがこれに値するものと考えます。本市では、八幡市
駅前整備等観光まちづくり構想を策定し、ブランドの構築とプロモーションの推進などの取り組みと、出会いの物語観光として茶文化のもてなし、門前町、参道をイメージしたまちづくり、
おもてなし環境の創出に取り組もうとされています。
そこでお伺いいたします。
本市の観光入込客数は現在206万5,319人で、目標は2022年258万人、2027年で261万人と掲げています。入込客数の目標に向けた市長の決意と目標値の根拠、消費額の目標をお聞かせください。
５項目め、活力のまちやわたの１点目、活力の担い手育成についてお伺いいたします。
本市は重要な
活性化推進主体である商工会、工業会へのさまざまな支援事業を行い、商工業振興のためには新たな活力の担い手についても育む必要があると示されています。さらに創業支援の重要性も示し、第５次八幡市総合計画には、商工会、工業会との連携を強化し、経営支援の充実を図り、販路開拓支援を進めるとあります。
日本のものづくりを支えるのが中小企業であります。我が国の企業の９割近くを占めるのが
小規模事業者であり、人口減少率が高いほど、雇用の受け皿になる地域経済の重要な担い手となっております。しかし、経営力が脆弱なため、少子・高齢化やグローバル化による社会産業構造の変化に対応し切れていないのが実情ではないかと考え、
小規模事業者を力強く支援することが本市の地域経済再生に不可欠と考えます。本市は商工会、工業会との連携をどのように図り、市の活性化を行おうとされているのでしょうか。具体的にお考えをお聞かせください。
次に、八幡発の創業支援についてであります。平成28年の中小企業庁の公表資料では、開業率10％台を目指すとする日本再興戦略に掲げる目標の達成に向け、より一層の取り組みが必要不可欠であるとされています。本市も
チャレンジ精神にあふれた起業家の輩出に向け、起業支援や商工会事業の充実と企業への経済支援を進めるとしています。創業、起業の促進における課題として、大きくは実際の操業における資金、ノウハウ等の困難、創業しやすい環境意識が挙げられると言われております。緊縮財政を掲げる中、財源等を含めてどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
２点目、活力基盤整備についてお伺いいたします。
本市は、
八幡京田辺ジャンクション・
インターチェンジ周辺における広域交通の結節点という利便性を生かし、多様な都市機能の集積による魅力とにぎわいの創設に向けた土地利用の実現を図るとされています。都市機能を集積するという点では
コンパクトシティ構想に通じるものです。人口減少や高齢化に直面し、地域産業の停滞もあり活力が低下している中、全国のおよそ半数が、暮らしに必要な機関が一定の地域内に集約されたまちづくりを計画、検討されていると言われています。公共施設の集約、交通網の整備、土地利用規制、集約を促す土地利用の規制緩和等さまざまな課題があると考えますが、具体的にお示しください。また、にぎわいをもたらす商業機能の充実や、人の流れをつくる八幡市駅周辺整備と、生活交流拠点としての都市機能誘導を図るとしている橋本駅周辺整備についての具体的なお考えをお聞かせください。
６項目め、安心・安全のまちやわたについてお伺いいたします。
本市が安心・安全を目指す姿として、災害に強く、犯罪や事故を抑制できるなど、安心・安全を支える仕組みと基盤が整っているまちづくりを目指しておられます。住みたい、住み続けたいまちづくりの根幹であろうと思います。堀口市長は平成24年度、市長就任から、犯罪抑止の観点から、我が会派の提言により、防犯カメラの設置事業や街路灯のＬＥＤ化にも取り組まれました。さらに、通学路の安全確保にゾーン30の設置区域の拡充と、安心して生活できる環境整備に取り組むなど評価するものであります。
第５次八幡市総合計画には、犯罪の発生しにくいまちづくりとして、防犯カメラの整備、維持、更新、市内の道路照明のＬＥＤ化の推進を挙げておられます。犯罪防止には夜間の明るさの確保や、死角をつくらないための市民との協働など、整備、拡充も求められると考えます。堀口市長は施政方針で、
防犯カメラ設置については、平成30年度からは助成事業として支援すると言われました。防犯対策全体について、今後のお考えをお聞かせください。
２点目の防災・減災対策についてお伺いいたします。
政府の
地震調査委員会は、静岡県から九州の太平洋側に伸びる南海トラフで、今後30年以内にマグニチュード８から９級の巨大地震が発生する確率を70％から80％に引き上げたと発表しました。その
南海トラフ巨大地震に備えた新たな対策が昨年11月からスタートいたしました。地震の直前予知を前提とした大
規模地震対策特別措置法、大震法の考え方が見直され、予知から防災・減災へ、かじが大きく切られました。中央防災会議の作業部会で今後の地震対策のあり方が検討されました。警戒宣言が前提とする確度の高い予測ができないとの判断であります。そのために対策を見直し、新たな防災対策を構築するよう求められています。あす起こるかもしれない巨大地震等の大災害について、今後どのような対策を講じられるのか、お考えをお聞かせください。
次に、持続可能な暮らしの基盤づくりの空き家の適正な管理と活用についてお伺いいたします。
人が住まなくなって荒廃した空き家が増加の一途をたどっていると考えます。本課題の問題解決につなげる利活用については、昨年設立された八幡市空き家バンクとの積極的な連携により、官民協働の対策が講じられる基盤ができたのではないかと考えます。平成30年度予算に市内空き家の実態調査が計上されました。空き家対策の利活用や、特定空き家またその予備家屋等の対策を具体的に講じるには、実態の把握から始まると考えます。空き家の実態調査についての体制とスケジュールをお聞かせください。また、空き家の利活用及び特定空き家等の地域に迷惑を及ぼす恐れのある家屋等について、八幡市空き家バンクとの連携を含めた課題解決のお考えをお聞かせください。
次に、所有者不明土地問題についてお伺いいたします。
国家的課題として浮上しているのが所有者不明の土地問題で、国土交通省が有効活用に向けた制度を創設する方針を明らかにしました。2019年度からの施行を目指して取り組みが行われます。法案の柱は、所有者不明の空き地に５年以上の期間で設定する利用権であります。市町村や民間事業者、ＮＰＯなどが農産物直売所など公益性のある事業に使えるようにするとともに、あわせて国や地方自治体が土地取得のために行う調査手続きの簡素化や、所有者が見つからない場合は都道府県知事の判断で公有化を決定できることも盛り込まれています。問題のきっかけは東日本大震災で、高台の移転事業など所有者不明の土地で幾度となく計画の変更を余儀なくされています。また、これらの不明土地には雑草が繁茂し、ごみの不法投棄につながり、環境面にも悪影響を及ぼします。本市の所有者不明土地の認識と現況、課題に係る取り組みについて、お考えをお聞かせください。
次に、生活都市としての魅力の向上に関してのバリアフリー化についてお伺いいたします。
高齢者、障害者等の移動等の促進に関する法律の一部を改正する法律案では、2020年東京パラリンピック開催を契機とした共生社会の実現、高齢者、障害者等も含んだ一億総活躍社会の実現の必要性から、バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取り組みの強化が示されています。バリアフリー法改正では、市町村の主導による地域のさらなる面的バリアフリー化を促進するため、市町村のバリアフリー方針を定めるマスタープラン制度を創設し、作成を努力義務としていること、また、基本構想やマスタープラン作成に当たって、都道府県が広域的な見地から助言を行う仕組みの導入を行うとしています。また、費用の一部を補助する制度を新たに設けるとしています。さらに、マスタープラン作成に当たり高齢者や障害者等の意見を取り入れられるよう、現行の基本構想作成時と同様、協議会の設置に当たって高齢者、障害者等の参画を求めています。魅力ある都市、生活都市を目指す本市は、さらなるバリアフリー化を進めていかなければならないと考えますが、法改正を踏まえてどのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。
最後に、３点目の戦略的な行財政運営についてお伺いいたします。
本市は計画的な行財政改革の推進として、新地方公会計制度に基づき財政状況の公表を推進するとあります。公明党は行政の無駄削減に効果の大きい新地方公会計の見える化を掲げ、国と地方3,000人のネットワークで推進してまいりました。元来、地方公共団体の公会計は現金主義で、単年度収支に重点を置かれ、長期的に財産を管理するという考えはなかったものです。発生主義会計を行うことで、お金が資産に変化する流れや、人件費など使い道がはっきりとわかるようになり、先行実施している自治体では無駄の削減に大きな効果があらわれています。私たちは平成16年から質問を重ね、提案してまいりました。国では平成26年に統一的な基準による地方公会計マニュアルを公表したことにより、平成29年度までに全ての地方公共団体で複式簿記、発生主義の導入、固定資産台帳の整備を前提とした統一的な基準の財務書類等を作成するようになりました。
本市では、平成27年度と平成28年度の２年間で固定資産台帳整備業務の委託をされるなど進めていただきました。総務省の資産評価及び固定資産台帳整備の手引では、固定資産を、その取得から除去処分に至るまでの経緯を個々の資産ごとに管理するための台帳で、自治体が所有する全ての固定資産、道路、学校、公民館等について、取得価格、耐用年数等のデータを網羅的に記載したものとあります。また、作成方法は、固定資産の種類、耐用年数の異なる資産ごとに記帳。開始時において原則全ての固定資産について評価、整備。以後継続的に購入、無償取得、除売却、振替等、減価償却を含む増減について記録。通常年１回の更新となっています。大規模修繕の支出は新規取得資産として登録。建設中の資産は建設仮勘定として登録し、完成後に本勘定に振り替えるとあります。八幡市公共施設等総合管理計画の実施も、根拠となるデータは固定資産台帳をもとに正確に作成することが大切です。本市の固定資産台帳の整備により見える事業の費用対効果と無駄の削減効果について、あわせて固定資産台帳に記されている項目も教えてください。
以上で１回目の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長
公明党議員団を代表されましての岡田議員のご質問にお答え申し上げます。ただいまは私の市政運営に当たり過分なるご評価と大きな期待をいただき、ありがとうございました。今後ともご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
さて、ＳＤＧｓはサステーナブル・ディベロップメント・ゴールズの略で、訳しますと持続可能な開発目標となりますが、このＳＤＧｓに関しますご質問にお答え申し上げます。岡田議員が述べられましたとおり、2030年までに誰一人取り残されない持続可能な社会の実現を目指し、昨年９月の国連サミットで採択されました国際目標でございます。パネルでお示しされました17項目の目標が掲げられております。開発途上国だけではなく、我が国を含めた先進国が取り組むべき課題も多く含まれており、目標を達成していくためには国、地方自治体、国際機関、企業などとの連携が不可欠であると認識しております。また、議員の述べられましたとおり、平成29年12月に我が国のＳＤＧｓモデルの方向が示され、少子・高齢化や国際社会共通の課題の対応などＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを進め、日本経済の持続的な成長につなげていくこととされております。地方自治体におきましても、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを進めていくことは地方創生の実現に資するものであり、また、将来世代を視野に入れた持続可能な発展を目指していくという考え方は、人権、福祉、環境や財政運営に至るまで共通した重要な視点でございます。そのことから、先般ご可決賜りました第５次八幡市基本構想におきましても、ＳＤＧｓの理念を取り入れ策定したものでございます。
次に、女性のエンパワーメントに関するご質問にお答え申し上げます。八幡市役所での個人的な感覚ではございますけれども、新規採用職員を見ておりますと、男性よりも女性の方がしっかりしているという印象を私は受けております。企業におきましても、女性の活躍がなければ今後は生き残れないとも言われております。内閣府発表の女性の労働力率、いわゆるＭ字カーブの谷間の部分が近年浅くなっていますし、八幡市も同様の状況となっております。この現状は、未婚者の割合上昇と若い世代の労働力上昇が要因とされています。出産、子育てのハンディキャップはあるものの、これまでの継続した子育て支援策の充実の結果、仕事をリタイアされる女性が少なくなり、男性と互角に社会に出て活躍されている女性がふえたこともあると考えております。もう一度八幡市に限って申し上げますと、管理職に登用しますと短い期間でおやめになる事例も見受けられますので、女性の側の覚悟も必要だと考えております。八幡市といたしましては、八幡市男女共同参画プランるーぷ計画Ⅱや、第２次八幡市人権のまちづくり推進計画に基づき、男女共同参画社会の実現と女性の人権が尊重される社会の実現を目指してまいりたいと存じます。
○森川信隆 議長 丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長
地域生活支援拠点についてお答え申し上げます。本市におきましては、障害のある人の高齢化、重度化や親亡き後を見据え、障害児、障害者、医療的ケアを必要とする重症心身障害者のそれぞれの障害特性に応じ、緊急時の短期入所などを含む総合相談支援を担う三カ所の
地域生活支援拠点の整備を進めているところでございます。今後はこの３カ所の
地域生活支援拠点を柱に、障害者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、地域全体で支えるサービス提供体制の構築に努めてまいります。
続きまして、
医療的ケア児支援強化事業に係る本市の対象となる障害児の実態でございますが、今年度、医療機関の短期入所を利用した障害児数は３人でございます。公・私立保育園、認定こども園に関しましては、看護師により常時医療的ケアを必要とする障害児はおりません。また、体制整備についてでございますが、今後京都府より
医療的ケア児支援強化事業の詳細な事業内容が示される予定でございます。なお、公立保育園、認定こども園への看護師の配置につきましては、本市では既に国の子ども・子育て支援交付金における病児保育事業を活用し、実施いたしております。
次に、生活困窮者自立支援制度に関するご質問にお答え申し上げます。本市におきましては、必須、任意とも全ての支援事業を実施しておりますが、国が平成30年度予算案に示した自立相談支援事業、家計相談支援事業、
就労準備支援事業の一体的実施の対象となるかどうかにつきましては、現在のところわかっておりません。
本市のひきこもり支援の実態といたしましては、ひきこもりの相談があった場合は、京都府の脱ひきこもり支援プロジェクト、チーム絆につなげております。生活支援課におきましては、経済的な理由などで生活に困っているひきこもりの方の相談支援を実施しており、新規相談受け付け件数といたしましては、平成27年度は７件、平成29年度２月末時点では12件となっております。ひきこもり未
支援者特別対策事業につきましては、引き続き京都府、民生児童委員協議会に委託され、事業が実施されると伺っております。現時点におきましては事業の内容が明らかにされておりませんので、動向に留意し、見守ってまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 独居高齢者に関する実態調査のご質問にお答え申し上げます。独居世帯に限っての調査は行っておりませんが、本市では、見守り支援対象者把握事業において高齢者の身体状況の把握を行っているところでございます。独居高齢者の実態把握につきましては、地域の民生委員等によりある程度把握されているものと考えておりますが、その世帯を取り巻く環境も含め、早期に支援が行えるよう、絆ネットや八幡市あんしんネットワークなど地域の見守り体制の構築に努めているところでございますことから、引き続き地域を中心とした取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、未来のまちやわたについてご質問にお答え申し上げます。本市において産科を行っているのは従来２医療機関でしたが、現在は１医療機関でございます。少子化の流れの中で、近隣市においても産科がありますことから、現実的には充足していると考えております。もちろん出産できる医療機関が多いに越したことはございませんが、具体の開業となりますと医師の確保の問題もありますことから、市といたしましては、医師の確保につきまして、近畿市長会を通じて引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。
次に、小児救急体制につきましては、これまで医師の不足で実現できませんでしたが、平成26年10月から市内の医療機関で週１日、金曜日に小児夜間救急を実施していただいているところでございます。今後も実施の継続及び拡大などについて京都府に要望してまいりたいと考えております。
子どもの貧困対策に関するご質問にお答え申し上げます。本市の子どもを取り巻く貧困の状態につきましては、国が最新で公表しております平成27年度の就学援助率の全国平均が15.2％であるのに対し、本市では26.6％とかなり高い割合となっておりますことから、援助の必要な児童生徒が多い状況であると認識しております。国の制度拡充に対する本市の対応につきましては、就学援助の新入学児童生徒学用品費の増額や入学前支給を平成29年度中に実施したところでございます。今回の制度見直しにつきましては、教育を受ける機会の均等を図り、貧困の連鎖を断ち切るという政府の思いが具現化されているとともに、新入学学用品費の入学前支給では支給額を市町村間で調整できるようにされるなど、現場の状況に即した施策であり、評価しているところでございます。今後も施策の趣旨を踏まえた対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、夜間中学校の開設に関するご質問にお答えします。夜間中学についてでございますが、さまざまな理由によって義務教育を修了できていない方、また不登校などさまざまな事情から実質的に十分な教育を受けられていないまま中学校を卒業した方、また外国からの労働者や国際結婚等により日本の義務教育課程を受けていない方々がおられることは認識しております。こうした方々に対して教育の機会を確保することは大切なことであると考えております。夜間中学につきましては、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が成立し、昨年３月31日には基本指針が示されたところでございます。文部科学省の夜間中学の設置充実に向けての手引には、都道府県が中心となって協議会を設けることが示されていることから、京都府と連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、若者の夢をかなえる支援についてお答え申し上げます。若者が夢をかなえるためには、自分の実現したい夢は何かを考え、その実現に向けて、まずは自分で努力することが必要でございます。行政といたしましては、その基盤をつくることが大切であると考えております。そのため、例えば経済的に厳しく、学習機会が十分でない生徒への
スタディサポート事業や、若者が自分の思いを表出できる場として
徒然草エッセイ大賞など、挑戦する場を提供して、その基盤をつくれているのではないかと考えております。議員ご指摘の体験型の活動などにつきましては、現在のところ中学生が八幡浜市との交流を行っておりますけれども、海外における体験型につきましては、今後マイラン村との交流も検討してまいりたいと考えております。
次に、食品ロス削減の取り組みについてのご質問にお答えいたします。ＳＤＧｓ実施指針、優先課題５、省エネ、再エネ、気候変動対策、循環型社会に、食品廃棄物の削減や活用として、三つの施策の一つに食品ロス削減の取り組みの普及啓発が挙げられております。食品ロスの削減は、消費者にとっての無駄な支出の軽減、場合によりましては企業のコスト削減にもつながり、食品廃棄物の削減につながると考えております。ＳＤＧｓの取り組み内容を見ておりますと、まずはモニター家庭を対象に実証等をされ、検討結果の全国的な普及、展開とされております。このように地道な取り組みとされているのは、食品としての保存の問題や、家庭外での再利用の感情的な問題も含めた困難性に起因するのではないかと考えております。
子ども宅食の取り組みについての質問にお答えいたします。子ども宅食は、行政や支援機関では把握しにくいひとり親家庭など、生活の厳しい子どもたちがいる家庭に食品を届けることで、支援のきっかけづくりを行う新たな取り組みだと考えております。子ども食堂などにも出てこられない子どもにも直接食料を届けることのできる支援の一つであると考えておりますが、配送方法などさまざまな課題があると考えているところでございます。
○森川信隆 議長 丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長 健幸のまちやわたについてのご質問にお答えいたします。健康づくりに関する具体的な取り組みといたしましては、従来のウォーキングイベントや健康マイレージ事業、各種健康教室等に加えまして、平成30年度は新たに健幸クラウドの分析データに基づき、実施地区を選定し、健康に対する気づきや体験の場を提供する健幸マルシェを試行的に開催することとしております。
次に、国民健康保険に関する質問についてお答え申し上げます。
糖尿病性腎症重症化予防に係る
保険者努力支援制度の状況につきましては、まだ基準に達しておりませんので、平成28年度、平成29年度とも交付金はございません。
○森川信隆 議長 堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長
シビックプライドに関するご質問にお答え申し上げます。
シビックプライドを醸成していくためには、まず子どもたちが自分たちの地域について知ることが大切であると考えております。
シビックプライドを育むことにつながる活動といたしましては、八幡市内めぐりやふるさと学習館の見学、やわたものしり博士検定、八幡浜市との中学生交流、その他八幡市子ども会議を行っておりまして、自分たちが住んでいるまちの魅力について気づき、歴史文化を知る機会となっております。自分のまちを知ることが、自分が住んでいるまちへの愛着を育むことにつながり、ひいては誇りを持つことにもつながると考えております。
次に、観光のまちづくりに関するご質問にお答えいたします。観光入込客数につきましては、１月末に集計いたしました平成29年の観光入込客数は260万1,000人でございました。2022年、平成34年の目標値を上回る好調な数値でございました。目標値の根拠でございますが、2022年は目標設定時の予測である平成28年の数値255万人から、過去の推移をもとに258万人とし、2027年、平成39年はさらに同数の増加を目指し261万人といたしました。観光消費額の目標値は、１人当たりの単価としては大幅な増加が見込めないことから、過去５年の平均水準の単価の維持を目標としたもので、平成28年の実績値６億3,100万円に対し、2022年、平成34年は６億6,800万円、2027年、平成39年は６億7,500万円と設定しております。
いずれも目標とする増加幅は決して高いとは言えませんが、これまで本市の観光は、石清水八幡宮の存在から、特段の施策を打たなくても京都府南部で宇治市に次ぐ観光客数がございました。私はこの意識を変え、さまざまな施策に取り組む必要があると考え、この間取り組んでまいったところでございます。今回、見込みよりも観光入込客数が上回ったことは、予想の甘さもございますが、よく言えばそれだけポテンシャルが高いと言うこともできると思います。平成29年の観光入込客数は背割堤の花見客の増加によるところが大でございますが、今後につきましては、今年度取り組みました、「＃やわふぉと」キャンペーンや
徒然草エッセイ大賞等の情報発信に努め、市内の商店の皆さんにやわた松花堂スイーツ等で頑張っていただく中で、一時的な現象に留まることなく、関係団体の皆さんと協力して頑張ってまいりたいと思います。
商工会、工業会との連携についてのご質問にお答え申し上げます。商工会、工業会におかれましては、中小企業者の支援や地域の活性化を担っていただいております。それぞれの強みを生かした活動の中で、市といたしましては、各制度の支援や施策の検討などを協議しながら連携を図ってまいりたいと考えております。
創業支援についてのご質問でございます。創業時における大きな課題の一つとして資金繰りが挙げられますが、京都府は中小企業融資制度として、府内金融機関や京都信用保証協会と連携して融資が受けやすい環境をつくっておられました。本市におきましては、初期投資に係る融資や補助制度は行っておりませんが、融資に係る保証料や利子の一部を助成することは従前のとおり行っております。また、創業支援事業計画に基づき、商工会を初め市内金融機関や京都産業21などの関係機関と連携して、創業希望者を支援しているところでございます。
コンパクトシティについてのご質問にお答え申し上げます。議員ご案内のとおり、少子・高齢化、人口減少が進む中、持続可能な自治体運営を進めるには、都市の持つ機能を集約、集積し、効率のよい都市構造を構築することが有利であると言われているところでございます。八幡市は、現状におきましても交通網の整備や都市機能の集積状況など、既にコンパクトな状況にあると認識しているところでありますが、交通網の充実や広域幹線道路の結節点の拠点性を高めることは、コンパクトでよりよいまちづくりに向けた課題であると認識しております。今後、現在作業を進めております八幡市都市計画マスタープラン策定業務において、課題抽出に向けた議論を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、八幡市駅及び橋本駅前整備についてのご質問にお答え申し上げます。八幡市駅前の整備につきましては、八幡市
駅前整備等観光まちづくり構想の検討結果の具現化に向けた対応を進めてまいりたいと基本的には考えております。しかし、限りある予算の中での対応となりますことから、現存する施設の美化やリニューアルを進めてまいりたいと考えているところでございます。橋本駅前につきましては、八幡市総合計画においてお示ししておりますとおり、本市西部の生活交流拠点として交通結節機能を強化、周辺環境の整備を進めてまいりたいと考えております。具体的にはバスロータリーを橋本駅に近づけるように移築し、タクシーや自家用送迎車の待機エリアの設置、また、人が集い小さなイベントに対応できるスペースの確保なども考えているところでございます。
○森川信隆 議長 丹下副市長。
（丹下 均副市長 登壇）
◎丹下均 副市長 防犯対策についてのご質問にお答え申し上げます。本市での刑法犯認知件数は、八幡警察署の警察白書によりますと、全国や京都府内と同じく年々減少傾向にございます。これは防犯カメラの設置による防止効果の出ているものと考えております。防犯カメラの設置数は今年度末で延べ90台となり、市内のほぼ全域をカバーするとともに、自治会要望につきましてもほぼ対応ができたものと考えております。今後はカメラの更新時期を迎えますことから、平成30年度からは補助事業として、自治会などで独自に設置される防犯カメラを対象に支援する形で取り組んでまいりたいと考えております。また、特殊詐欺につきましても、日ごろから八幡警察署や生活情報センターと連携し、啓発を行っております。今後も連携して安全・安心のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、防災・減災対策についてのご質問にお答え申し上げます。大規模災害への対策につきましては、一たび南海トラフ級の地震が発生しますと、本市のみならず周辺自治体も同時被災し、ライフラインや物資の供給等が寸断されることが想定されますが、阪神・淡路大震災後に建設されました高速道路につきましては、京都府でも緊急輸送道路として指定されており、震度７でも輸送路として使える想定での対応になるものと考えております。本市では、災害対策の拠点となります市役所新庁舎の整備に向け計画を進めているところでございます。また、広域的支援といたしましては、全国の22市町での相互支援の仕組みを構築している市町村広域災害ネットワークに参加し、情報共有を図るため、運営協議会や首長会議も今後も継続して実施してまいります。さらには、食料や生活用品など物資の提供や応急復旧活動など、民間事業者との応援協定を引き続き拡充してまいります。
次に、空き家調査についてのご質問にお答え申し上げます。空き家の調査方法は、平成30年度において業者への業務委託の形で実施し、市で保有する課税や水道の利用情報等をもとに実施調査を行い、対象物件所有者へのアンケートを予定しております。業務の発注は年度の早い段階に行い、できるだけ早期に調査を開始することとしておりますが、空き家の実質把握ができていないことから、作業期間の想定はできておりません。八幡市空き家バンクは、本市と空き家に関する情報を共有する中、これまで空き家所有者からの相談に応じ、老朽建築物の取り壊しを手がけるなど実績を挙げておられます。今後も連携を図りながら、空き家問題解決に向け対応を行ってまいりたいとか考えております。
次に、所有者不明土地に関する質問にお答え申し上げます。本市での所有者不明土地の把握状況につきましては、市としては調査をしておりません。しかし、固定資産税の納税通知書が送達できないものは、平成29年度の実績で所有者数29件、土地で56件、家屋で34棟となっております。現在のところ市の事務の執行上、支障はございませんので、当面は地籍調査の中で調査してまいりたいと考えております。
次に、バリアフリー化についてのご質問にお答え申し上げます。本市におきましては、八幡市駅周辺のバリアフリー化を進めるため、障害者や高齢者の方に、まち歩き点検調査のほか市民委員として参加いただき、平成22年２月にバリアフリー基本構想を策定し、八幡市駅のバリアフリー整備を行いました。現在では不特定多数がご利用になる施設について定期的に管理者に照会を行い、バリアフリー化の進捗を把握しているところでございます。また、重点整備地区以外の建物につきましても、新築改修の際に、京都府福祉のまちづくり条例並びに八幡市福祉のまちづくり要綱に適合するよう促しております。今後についてでございますが、現在、法改正が閣議決定された段階ですので、当面は国や府の動向を見守っていきたいと考えております。
次に、固定資産台帳についてのご質問にお答え申し上げます。固定資産台帳は所在地、施設名、取得年月日、用途、減価償却累計額等が記されております。公共施設等の維持管理、修繕、更新等に係る中・長期的な経費の見込みを算出することや、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に活用することを目的としており、公共施設の統廃合や効率的な施設運営方法の検討、また公共施設の老朽化対策等に活用が図れるものと考えております。
○森川信隆 議長 これより代表質問者と関連質問者の発言を許します。代表質問通告書のまとめに従い質問いただきます。
まず、質問事項、共生のまちやわたについてから健幸のまちやわたについてまでの発言を許します。岡田議員。
◆岡田秀子 議員 多くの質問に対しまして、ご丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。早速質問に入らせていただきます。
まず、１点目の共生のまちやわたのともに生きる社会についてでございます。ＳＤＧｓの理念の見解、そしてまた女性のエンパワーメントを図る市長の思い、また第５次八幡市総合計画に反映されていることもお聞きしました。そして、
地域生活支援拠点についてのお考えもわかりましたので、この辺についてはしっかり支援を拡充して、頑張ってやっていただきたいと思います。
ＳＤＧｓについてですけど、京都市の方でも公明党京都市会議員団が門川大作市長に、持続可能な開発目標の推進に向けた提言をされているんですけれども、全国で推進していきたいと私たちは頑張っているわけです。ＳＤＧｓを達成する具体的な方策について話し合う国連社会開発委員会の会議は、2019年までの１年間優先的に取り組んでいく課題を、不平等の是正と社会的包摂の促進とする決議を採択されております。ＳＤＧｓ、人間主義、誰一人取り残さないと先ほどからお話しさせていただきましたが、この理念は世界や我が国も目指していくことになるわけです。先ほどご答弁にありましたが、本市もこれを推進するに当たって、全庁的な推進体制を構築して進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。加えてお伺いさせていただきます。
次に、政府はＳＤＧｓの取り組みのすぐれた団体を表彰するジャパンＳＤＧｓアワードの第１回表彰式を行い、そこで受賞された福島発障害者協働プロジェクトをされているＮＰＯ法人しんせいというのがございます。震災の困難な状況での障害者の自立や就労系事業所の支援など、事業所間での協働によるプロジェクトを立ち上げたのが富永美保さんという女性であります。外務省は、この自治体ＳＤＧｓモデル事業に平成30年度当初予算で５億円計上されているとのことであります。
本市は、障害者そして障害児支援にさまざまに取り組んでいただいている事業所に手厚い支援をされているわけですけれども、事業所の皆さんは、やはりさまざまな努力をして体制を整えてくださっております。しかし、事業所の中には、人材の確保は何とかできても、スキルアップの研修費が高くて、そして事業所の職員も負担が大変で、支援を望む声をお聞きしました。お聞きしたのは働く女性の声であります。
共生社会では、地域で暮らし続ける環境の構築が必要になると考えます。例えば外出支援についても、必要とされる高齢者や障害者のニーズは、民間の事業所に頼らざるを得ないことがますますふえると思われます。本市の絆ネットの構成員である福祉サービス事業所や民間事業所の役割は大きいものであります。外出支援を考えると、特にエレベーターなどの設置ができていない団地などでは、災害時も含めて車椅子対応の階段昇降機が欠かせないのではないでしょうか。ましてや体力的にも、女性の活躍にはこういったものが欠かせないと考えます。国の介護福祉機等の助成があるんですけど、移動・昇降用リフトの導入費用の２分の１が対象です。これは実は雇用保険の適用事業の事業主が対象であり、家族単位の介護タクシー事業者は対象にはならないんです。市内で介護の志を持って頑張っている民間事業者や地域も含めて設置補助などを考えるべきだと思います。
共生社会を目指す本市ですが、財政需要が大きくなるという中でございますので、国の自治体ＳＤＧｓモデル事業の活用で、何とか事業所と共同で立ち上げるとかされて、スキルアップ研修費の補助事業とか、介助のための階段昇降機の補助支援などを進めていただくことはできないでしょうか。ご見解をお聞かせください。
次に、医療的ケア児や家族の支援について、現状では20時間目を離せないという場合が多くて、支える家族の負担軽減が求められています。京都府では、保育士やたん吸引のための研修受講支援、それと介護家族休息のための医療型短期入所事業所の拡大に向けた看護師の増員ができるようになります。府議会でしっかりと公明党が訴え実現したんですけど、本市ではケアの必要な児童が３人おられるということと、保育ではいないということがわかりました。このケアですけども、対象世帯にとっては本当に希望の朗報であります。しっかり京都府との連携での支援体制、そして市民にこういったケアができるんだということを周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、国の自立、家計、就労支援やひきこもりに対する支援についてですけれども、こういったことに対して私も市民相談を多く受けてきた経緯があります。そのたびに生活困窮者自立支援窓口や京都府の支援にとつなげてまいりました。しかし、すぐに解決できることではなくて、本当に気長に、そして地域で温かい見守り支援の必要性も感じておりました。特にひきこもりについては、親とすれば世間に迷惑をかけられないとの心情が解決を遠ざけていると感じています。そんな中、２月26日の新聞記事に京都府が初めて実態調査をされたとあり、また支援もなされるということであります。先ほど生活困窮者の相談の中での件数は、平成28年度は７件、平成29年度は12件ということでありましたが、生活困窮者以外でひきこもりに悩まれている家庭も多くあります。これはやはり早い段階での支援が必要です。そして、まずはそういった方も含めた実態を把握して、心に寄り添った支援体制を整備して、また家族に周知していただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
次に２点目、協働による地域づくりについてです。ひとり暮らしで健康に過ごしているうちはいいんですけれども、高齢者の方は、80歳代後半になれば買い物やごみ出しがスムーズにできなくなるおそれが出てきます。また、病気になったり災害が発生した場合どうするか。本市もさまざまな支援体制の整備を進めておられますが、支援者側も高齢化していくこと、担い手不足の課題をどのようにされるのか。実態調査を踏まえた体制整備の構築が必要です。さまざまにされようとしていることはわかります。また、30年後の八幡市を見据えた大きなビジョンも考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に２項目め、未来のまちやわたについてお伺いいたします。国の2018年度予算には、2017年度の３倍に当たる約21万人分の産婦健診２回分が盛り込まれています。本市は産前・産後ヘルパー派遣事業で支援されております。さらに、京都府や医師会、総合病院などに働きかけ産婦人科の開設と、国の予算を活用して産後健診費用の助成、それを使って宿泊型産後ケア事業、この宿泊型というのが必要だと私は感じ、訴えさせていただきます。子どもの出産できる環境整備を進めていただきたいと思います。市内の病院の事情など聞かれていることを教えてください。
そして次に、生活困窮に関する国の対応について市長の評価をいただきました。生活保護世帯の子どもの大学への進学については、政府は貧困の連鎖を断ち切るための格差の是正を目指し、自宅通学で10万円、自宅外通学で30万円、
進学準備給付金を一時金として支給されるんです。新生活立ち上げの費用に充てることを想定して、ことしの３月に高校を卒業して４月に進学する子どもから対象になると予定しています。また、実家から通学される人の保護費の住宅扶助の減額も行わないことを決めて、厚生労働省は関係通知を改正して、さらに2017年度以前に進学した大学生がいる世帯も対象になるということであります。2018年度予算概算要求の重点要望で、公明党が住宅扶助の減額廃止を提案して、これが実現したわけです。
国の進学支援の本市の対象となる2014年から2017年までの進学者数、これは世帯分離となっておりますが、それと今年度進学の予定者数を教えてください。そして、対象者への制度の周知をしっかりとしていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
次に、夜間中学の開設について市長の見解をお聞きいたしました。これは昨年に続く質問でありまして、本市では新たな企業の進出などにおける在住の外国人が増加傾向にあると思います。中学校の不登校生徒数も全国平均の２倍を超える実態があります。中には、他の生徒が下校した後に登校して、教師が１時間程度学習対応しているともお聞きし、教師の尽力には頭が下がります。しかし、さまざまな事情で義務教育を修了できなかった方々の中には、虐待によって居所不明となっていたり、無国籍など特別な事情で学校に就学させてもらえなかった方々も含まれると思います。国では、中学校を卒業した形になっていても、不登校だった人が夜間中学に入学を希望した場合は受け入れるよう、全国の教育委員会に通知しているとのことであります。
また、文部科学省は、私どもの公明党の議員への答弁で、市町村長などへの働きかけも含めて必要な取り組みを行うと言われています。夜間中学や不登校問題に詳しい京都教育大学教育支援センターの岡田教授は、夜間中学は年代や境遇の異なる多様な人々が通うので、不登校だった人も自分の居場所をつくることができる、学び直すには有益な場だと言われています。義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律には、都道府県及び都道府県内の市町村は、夜間中学の設置等に関する協議を行い、協議会を組織することができると書いています。本市でも協議会を設置して、旧八幡第五小学校などに設置できるように京都府に働きかけてはいかがでしょうか。
次に、若者の夢をかなえる支援についてです。市長の前向きなご答弁をいただきました。これをぜひ進めていただいて支援していただきますように、よろしくお願いします。
次に、食品ロスについてでございます。昨日の衆議院環境委員会で、私どもの国会議員が食品ロスについて政府に削減の取り組みを求めました。環境大臣政務官の武部さんは、第４次循環型社会形成推進基本計画の方に、食品ロスを2030年度までに半減する目標を記載することを検討していると答弁されました。本市も計画的に具体的に盛り込んで積極的に進めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
子ども宅食についてです。ＳＤＧｓの基本目標１と２の項目に挙げられている意味を考えますと、食べ物には栄養以外にも不思議な力があり、人の心を穏やかにする、まさに子どもの生きる力になると考えるわけであります。政府は７人に１人の子どもが相対的貧困と言っています。子どもたちには夢を持って前向きに生きてほしいと思います。そして、市長の進めておられる健康な市民へと育てることに通じると考えるわけであります。このＮＰＯ法人の子ども宅食の取り組みでは、事業者はほとんど私費はかかりません。
スタディサポート事業のように試行的にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３項目めの健幸のまちやわたでございます。国ではスポーツ庁がＦＵＮ＋ＷＡＬＫＰＲＯＪＥＣＴというのを今月からスタートしました。歩くことを推進するためのアプリも開発して、使用開始を今予定されております。福島県いわき市では、楽しく走ってごみを拾おうと、ごみを拾いながら走る拾活ランというのをされました。人のために汗を流すことで、心の復興が前に進んでいる姿を発信したいと言われております。
本市でも、美しいまちづくりのために清掃活動をされている方々には本当に敬意を表します。しかし、長年続けて高齢化で、参加人数が減っているグループもあるようにお聞きしております。私も軍手をはめて、ごみ袋を持って、ウォーキングをしたときに目の前のごみを拾って歩いてみました。１時間往復して、スーパーの袋１袋のごみを拾いました。
どうでしょうか。本市でもウォーキングをされている方や健幸アンバサダーの方々に呼びかけて、ごみを拾いながら歩く仮称拾活ウォーキング、歩いて健康と、まちも心もきれいにする取り組みを提案いたします。まさに一石二鳥だと思いますが、いかがでしょうか。そして、この拾活ウォーキングのポイントを倍にするなどして、健康マイレージ事業の参加者アップを目指してはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、医療費適正化に向けた
糖尿病性腎症重症化予防の取り組みです。基準に達していないから本市は交付金がないとのことでわかりました。この糖尿病性腎症１期はほとんど自覚症状がない、２期、微量のアルブミン尿異常があり、たんぱくが出てくる、３期、たんぱくプラス異常、足から全身にむくみが拡大、高血圧の悪化、４期は腎不全期、５期で透析期となります。京都府は、この糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者、受診中断者を医療に結びつける受診勧奨とともに、糖尿病で通院する患者のうち重症化するリスクの高い人に対して、医療保険者が医療機関と連携して保健指導を行い、人工透析への移行を防止することによって、健康寿命の延伸を図ることを目的にこのプログラムを策定され、勧める受診勧奨基準は、この１期で未受診者から取り組もうとしておられます。平成30年度、国の
保険者努力支援制度17項目の配点に加点されているんです。
本市の特定健康診査等実施計画を見ました。平成24年５月の診療分の医療費で見ると、国民健康保険の総医療費は４億6,000万円、腎不全が4.21％とありました。この交付金の獲得と市民の健康維持につながる取り組みを、この京都府の予防プログラムに沿って対策を進めていくべきではないでしょうか。
船橋市では、特定健診の受診券に昨年の健診結果を掲載して、継続受診につなげる取り組みをされています。また、日野市では、特定健診後の２次健診で、微量アルブミン尿検査で腎機能が低下していないか調べる取り組みをされています。本市も船橋市や日野市のように、早い取り組みで早期治療につなげ、人工透析が必要となる人を減らしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
以上です。
○森川信隆 議長 次に、観幸のまちやわたについての発言を許します。清水議員。
◆清水章好 議員 観幸のまちやわたについて関連質問させていただきます。
シビックプライドの醸成の③の項目には豊かな自然、歴史との触れ合いとあり、市民による緑化運動を支援しますと記されているとおり、各地域において公園や公民館、集会所の周辺に花を植えられ、来庁者の心を和ませていただいております。八幡市民の多くの方の利用する樟葉駅前ロータリーの日時計の周りは花がいっぱいあり、駅前の華やかさを演出しています。八幡市駅周辺の再整備を掲げている中で、観光の玄関でもある八幡市駅前を花のまちに、そして河川の美しいまちにと掲げ取り組んではどうでしょうか。子どもたちも本市に誇りを持つことにもつながります。少しの花壇ではなく、駅をおりたら花でいっぱいというような花のまちに、近隣の放生川も河川敷の工事、雑草の刈り取りを定期的にされていますが、まだまだ美しい河川とは言えないと思います。ご所見を伺います。
幸せと出会う
観光まちづくりについて、日本を訪れる外国人旅行者は５年連続で大幅に伸びており、景気回復の大きな力となっています。その数は2,404万人と過去最高を更新した昨年、各自治体においてはさまざまな観光施策で集客に取り組んでいます。本市においても市制施行40周年記念行事ではさまざまな取り組みをしていただきました。
その一つに、「インスタグラムで『＃やわふぉと』キャンペーン」があります。写真をアップするために本市に訪れた方も多くおられ、観光に寄与したのではないでしょうか。優秀作品も決定し、市のホームページのトップ画面にもなっています。キャンペーンは終了しましたが、これからも「＃やわふぉと」での市の魅力発信をお願いしますとし、３月６日現在の投稿数は2,979件と伸び続け、大変好評です。公式アカウントは、季節などに応じた各種企画、不定期を実施するほか、市の魅力なども発信していますと３月１日に更新され、期間が伸びました。キャンペーンの第２弾として、例えば観幸のまちやわたとテーマを掲げ、観光を前面に出した取り組みをすればどうでしょうか。
あわせて、八幡市観光協会は、八幡再発見観光フォトコンテスト2017を実施され、ホームページに八幡市長賞などを掲載されています。本市の「＃やわふぉと」と観光協会のフォトコンテストをコラボすればどうでしょうか。ますます観光に効果があると思います。観光協会だけではなく行政もともに発信することが、観光で稼ぐことにつながると考えます。
「＃やわふぉと」では、四季に応じた催しや風景を数多く独自のアカウントで投稿されています。八幡市観光協会、石清水八幡宮、八幡市立松花堂庭園美術館のそれらを八幡市ホームページの「＃やわふぉと」のリンクに張りつければどうでしょうか。また、通称流れ橋は一般の方がたくさん投稿されていますが、流れ橋、浜茶がある四季彩館は投稿されていないように思います。四季彩館としてもアカウントを作成し投稿すれば、観光アピールにつながると思います。
以上４点についてご所見を伺います。
プロモーションの推進には、目的に応じた提供方法の研究、検討、活用を推進します、広域ＰＲ誌やパンフレットなど既存の取り組みを強化しますと記されています。これらは目で見て情報を得るものです。耳だけで聞いて情報を得るものはラジオだと思います。ＦＭ放送は雑音や混信が少なく、音量、音質ともに安定したものであり、1957年に開設されて以来、現在コミュニティＦＭ局は全国で315局、近畿では39局、京都府では７局あり、近隣では宇治市が開局し、最近では舞鶴市が平成28年に開局しています。主流のコミュニティＦＭ局のキーワードは地域密着で、県域放送などマスメディアでは取り上げない地元の情報を的確に市民に提供することで、地域観光情報などさまざまな情報発信として多大な役割を果たし、ＦＭ放送で幸せと出会ってもらえるものと考えます。
本市においてコミュニティＦＭ放送局の開設をしてはどうでしょうか。具体的には、課題である男山中央センターの空き室を活用すればと考えます。ＦＭラジオは、車を運転しながら、ダイニングで料理をしながら、軽作業しながら耳から情報を得ることのできるものとして効果が発揮できるものと思います。そして観光情報、イベント情報や音楽だけではなく、災害時には地域にとって有効な情報収集、伝達の手段として役立つものです。受信は市販のラジオでよく、八幡市防災ラジオでも受信可能で、聞き取りにくいという市民の声への対応にもつながると思います。ご所見を伺います。
次に、住宅宿泊事業法が６月15日に施行されます。民泊は、訪日外国人客のニーズや大都市での民泊事業の逼迫状況に対応する重要なサービスですが、公衆衛生の確保や地域住民とのトラブル防止など、健全な事業の普及に努める必要があります。
おもてなし環境の整備には、民泊新法に対応するための情報把握や研究を進めますと記載されています。10年間も研究されるのでしょうか。平成30年度に実施する具体的な内容をお聞かせください。
また、民泊については、空き家の活用、ＵＲの連携、民間マンションの活用などさまざまな課題があると思います。それらと協議会組織を立ち上げて検討していく必要があるのではないでしょうか。ご所見を伺います。
私どもの会派は、今まで宿泊施設を誘致すべきですと訴えてまいりました。観光消費額を上げるためにはどのようにすればいいのか。経済効果を上げるには、宿泊し食事をしていただくことです。持続可能な観光を伸ばしていこうと、宿泊施設の整備事業として、星野リゾートが和束町に進出することが決まりました。改めてお伺いしますが、宿泊施設の誘致について、企業からの問い合わせを待つのではなく、本市として企業に積極的にアクションを打っていくお考えはありませんでしょうか。ご所見を伺います。
私からは以上です。
○森川信隆 議長 次に、活力のまちやわたについてから安全・安心のまちやわたについてまでの発言を許します。太田議員。
◆太田克彦 議員 活力のまちやわたについて、何点かにわたってお伺いさせていただきました。商工業支援そして八幡発の創業支援は、八幡市の活性化にとっては欠かすことのできない分野であると私は思っております。政府においては、中小企業の生産性を向上させるために設備投資を後押ししますものづくり補助金、そして、業務効率や売り上げ向上に役立つＩＴ導入を支援するためのＩＴ導入補助金などを拡充されました。また、設備投資に積極的な企業には税制面でも優遇され、具体的には2018年度からの３年間、新たな設備投資に対する固定資産税の税率を２分の１から、市町村の判断で最大ゼロにできる制度を創設するとしております。ちなみに先日の新聞報道では、京丹後市そして滋賀県湖南市も導入する方針を発表しておられます。本市として法案成立の際にどのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。
同じく３年間限定で、賃上げ企業の法人税を減税します所得拡大税制も拡充されます。中小企業の場合、前年度比1.5％分を、さらに2.5％以上の賃上げ等の要件を満たすと25％分を、それぞれ法人税から差し引けるようにされます。一方、中小企業の代がわりを促す事業継承税制については、今後10年間、継承時の贈与税、相続税の現金支払い負担をゼロにするなど拡充されます。しかしながら、こうしたせっかくの支援策も、使われなければ何の意味もないわけであります。必要とする事業者が確実に支援を受けられるような情報提供そして周知については、しっかりと徹底して取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。市としてどのように取り組まれるのか、お聞かせください。
そして、次の八幡発の創業支援についてでありますが、まずは起業しやすい、そして創業しやすい環境づくりが必要かと私は考えました。例えば市内に、仮称でありますけれども創業特区のような地域を設けまして、オリジナリティあふれる意欲のある創業希望者の拠点づくりなどは考えられないのか、お考えをお聞かせください。
そして、活力の基盤整備に関して、交流拠点の整備について伺いますが、政府は地域再生法の改正案で、新制度であります地域再生エリアマネジメント負担金制度、これはビジネス改善地区、ＢＩＤ制度と言われておりますが、その創設を目指しておられます。地域住民や企業などで組織を設立してまちづくりを担う地域経営、いわゆるエリアマネジメントの活動は全国的に広がりつつあります。しかし、収入を自治体の補助金に頼るなど、資金面で脆弱な場合が多いと言われております。また、地区内の関係者の合意形成なども課題となっております。このＢＩＤ制度は、こうした弱点を補って安定的な活動財源を確保できる利点があると言われております。既に大阪市が2014年度、大阪のＢＩＤ制度を独自に創設して、地権者から資金を徴収し、地域のまちづくり団体に交付する仕組みを制度化しております。本市において、このＢＩＤ制度について、活用できる手段ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、防災・減災対策について、大
規模地震対策特別措置法に関して伺いました。大規模災害時において最も大切なものは、市民の命を守るということに尽きると私は思っております。そこで一つの提案ですが、重要な対策の具体策の一つに、今回国からも示されました事前避難の考え方があると思います。この点について、地震が起きなかった場合の行政判断のあり方や、公共交通機関に運行停止を求めるのか等、市民生活に与える影響は決して小さくありません。社会的な合意形成が欠かせないものと指摘されております。そうしたことなどから、自治体や住民、企業など関係者で議論し、合意を見出していくことが重要かと考えております。いかがでしょうか。主として事前避難についてのお考えをお聞かせください。
もう一つ、地域防災力の強化ということで、消防団のことについて伺います。消防団は、本来の任務であります消火、救助活動以外にも、避難誘導や情報収集、多様な役割を担うことになると考えます。消防団が通常の活動を担う基本団員だけでこうした役割拡大にまで対応することは、私は困難だと思っております。そのために、昨年末に消防庁の検討会が市町村に設置を提案いたしました大規模災害団員の導入に取り組む必要があるのではないかと考えます。大規模災害団員も、ご承知のとおり機能別団員の一種に数えられるわけでありますが、政府は基本団員の確保に力を注ぎつつも、発生が懸念される大規模災害時に特化した団員の加入を促すことで、防災体制の強化を急ぎたい考えであります。本市においても、さらなる防災体制の強化という観点からも導入を検討されてはいかがかと考えますが、どうでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、持続可能な暮らしの基盤づくりでお伺いいたしました空き家の適正な管理と活用について、まずは伺います。最も悩ましいのがいわゆる迷惑空き家であって、自治体が抱える課題であることは間違いないと思います。本市においても同様だと思います。
そこで、本課題について伺いたいのですが、迷惑空き家の解体は、空き家対策特別措置法に基づく略式代執行で行うこともできると考えます。しかし、費用の請求が事実上できないことが多いと思われます。例えば、そうした空き家を特別措置法に基づいて特定空き家に認定し、裁判所に民法第25条に基づく不在者財産管理人を請求して、裁判所によって同管理人が選定され解体工事を行う。所有者を調査する過程で判明した現所有者の資産から工事費が支払われることになって、行政の負担なしに済むという事例もあるわけであります。民法上、不在者財産管理人の請求は、配偶者や相続人、債権者などの利害関係人または検察官によって行うことができます。ご紹介させていただきました先進事例は、特措法に基づく特定空き家認定を行ったことで、地域住民の安全を守る公益的な利害関係人の立場が認められて、請求することができるものであると考えます。
本市において空き家対策を進めていただくにおきましては、こうした迷惑空き家対策についても、特措法と民法の制度を活用し円滑に解体できる対応策を、先進事例を参考にしながら備えておくことも必要だと私は考えるんですが、いかがでしょうか。本市として、迷惑空き家対策について効果的な具体策をお持ちであればお聞かせください。
２つ目に、所有者不明土地問題についてでありますが、本市において地籍調査が事業化されて進み始め、今後はそれを活用した実態も明らかになってくるものと思います。今後本市においても、放置空き家とあわせてこれが増加していくことによって、市内のスポンジ化につながることは懸念される課題ではないかと考えますが、市としてはどのように考えられるのでしょうか。お考えをお聞かせください。
そして、先ほど取り上げました空き家をめぐりましては、景観を著しく損ねるなど、要件を満たした空き家を市町村が強制撤去できる制度が2015年から運用されているわけであります。政府はこの二つの制度を組み合わせることで、所有者不明土地の活用を促そうと考えております。特措法案には、道路整備など公共事業への土地収用制度の手続き簡素化も盛り込まれる予定であります。この土地収用を迅速化するための自治体向けの手引書が作成されて、この６月ごろには自治体に配布される予定とお聞きしております。将来的にこうした課題を認識するとともに、利活用を含めた対応策を検討しておく必要があるのではないかと考えるのですが、どうでしょうか、お聞かせください。
次に、生活都市としての魅力の向上について伺いましたバリアフリー化についてでありますが、今回のバリアフリー法改正案によりますと、市町村の指導による地域のさらなる面的バリアフリー化を促進するに当たりまして、市町村が取り組みやすくするため、地域のバリアフリー化の方針を定めますマスタープラン制度を設けることとされておりますけれども、本市はどのようにされるのでしょうか、お聞かせください。
障害のある人の暮らしにくさは社会の責任であると思います。そして、その解消は自治体の責務であると私は考えます。本市の生活環境に関して、法が求め生活弱者の求める合理的配慮がなされた暮らしやすいまちづくりを進めるに当たっては、民間の理解と協力が不可欠であります。市や民間への理解促進そして普及啓発にどのように取り組まれるのか。例えば一つに、小規模店舗、床面積2,000平方メートル未満のコンビニ等は、段差解消義務の対象外であります。２つ目に、避難所としての学校は、災害時に車椅子で入れない場合が多いと思います。３つ目に、駅ホームの安全性向上と単独乗降、これはドアの設置、車両とホームの段差解消、最後に、当事者評価の仕組み、これは恒常的な評価システムがないのではないでしょうか。こうした課題解決についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。
次に、戦略的な行財政運営についてお伺いいたしました。ご承知のとおり、公会計は財務書類を作成することが目的ではないわけであります。行財政運営の改善に現実的に役立てていくことこそが重要であります。そして、企業会計と違いまして、税金の使い道を明らかにすることであります。市の資産や負債の現状などの財務情報をわかりやすく開示することによって、説明責任を果たすとともに、今後の資産や債権の管理、さらにはその返済などに有効活用することで、財政運営のマネジメント強化を図ることであろうと思います。また、公会計情報を活用することによって、短期、長期的な観点で、より詳細な分析が可能となると思います。
そこで、現在進めていただいております新地方公会計制度の整備に伴います財務書類の一部を作成することに着手していただいております。本市と同様に、ほとんどの自治体で財務諸表は公表しておりますが、固定資産台帳に関してはわずかしか公表しておりません。少しでも早く固定資産台帳が整備されて、市の大切な資産の有効活用がなされることを強く願うものでございますが、公表について、予定を含めて今後どのようにお考えなのか、お聞かせください。また、八幡市公共施設等総合管理計画が固定資産台帳を生かした計画になっているかもあわせてお聞かせください。
以上でございます。
○森川信隆 議長 午後１時まで休憩します。
午前１１時４２分 休憩
――――――――――――
午後 １ 時００分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。堀口市長。
（堀口文昭市長 登壇）
◎堀口文昭 市長 岡田議員の再質問にお答え申し上げます。
ＳＤＧｓに関するものでございますが、ＳＤＧｓの理念につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、第５次八幡市基本構想において、まちづくりの進め方の中で位置づけている大きな考え方でございます。そのため、執行段階におきましては、施政方針でお示しいたしました六つの柱の全ての施策において前提となる課題でありますことから、各施策を実施していく中で必要に応じて、組織横断的に連携しながら進めていけるものと考えております。
○森川信隆 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 自治体ＳＤＧｓモデル事業の活用についてのご質問にお答えいたします。モデル事業は、ＳＤＧｓ達成に向けた地方創生の実現に資する特に先導的な10件程度の取り組みに対し、２分の１の定率補助または定額補助の資金援助が行われるものでありますことから、単なるスキルアップ研修や階段昇降機の導入には該当しないものと考えております。
医療的ケア児並びに家族の支援につきましては、京都府と連携し推進していくとともに、医療的ケア児を抱える家族に対する周知に関しましては、障害福祉サービス事業所や親の会などの当事者団体に対し情報提供を行ってまいります。
次に、ひきこもりの支援につきましては、来年度、京都府のひきこもり実態調査を踏まえ、チーム絆の体制を４地域から６地域に拡充し、地域におけるひきこもり支援の体制を強化すると伺っております。本市といたしましては、京都府が実態調査を実施されることから独自の調査は考えておりませんが、今後も京都府と連携を密にし、ひきこもり支援を実施してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 吉川健康部長。
（吉川佳一健康部長 登壇）
◎吉川佳一 健康部長 再質問にお答え申し上げます。高齢者を取り巻く地域づくりについてでございますが、現在、団塊の世代が75歳以上となる2025年問題という大きな課題を抱えております。議員ご提案の独居高齢者の実態調査の実施並びに長期的なビジョンを考える必要があると考えておりますが、まずは2025年問題を乗り切るために、高齢者の自立支援や要介護状態の重度化防止など、可能な限り住みなれた地域で生活を継続することができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 国の進学支援に関するご質問にお答えします。生活保護世帯の子どもで高校卒業後進学した人数につきましては、平成26年度が12人、平成27年度が14人、平成28年度が13人、平成29年度は見込みでございますが７人となっております。生活保護世帯の子どもの進学支援につきましては、制度の目的である自立助長につながると考えられることから、対象者が適切に制度を受けられるよう情報提供に努めてまいります。
○森川信隆 議長 越本教育部長。
（越本敏生教育部長 登壇）
◎越本敏生 教育部長 夜間中学の開設に対する再質問にお答え申し上げます。先ほどもご答弁いたしましたが、平成29年４月文部科学省発行の夜間中学の設置、充実に向けての手引には、都道府県が中心となって協議会を設けることが示されており、また、設置につきましては、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針において、各都道府県に最低１校という考え方からも、今後京都府において広域的な観点で検討され、設置されるものと考えております。
○森川信隆 議長 福田環境経済部長。
（福田賢二環境経済部長 登壇）
◎福田賢二 環境経済部長 食品ロス削減の取り組みについてお答え申し上げます。食品ロス削減につきましては、家庭ごみの減量及びごみの資源化の取り組みといたしまして、第３次八幡市一般廃棄物処理基本計画におきまして、使い切り、食べ切り、水切りの３切り運動実施に向けて推進しているところでございます。
○森川信隆 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 子ども宅食の取り組みについてのご質問にお答え申し上げます。子ども食堂などにも出てこられない子どもに対する次の手だてといたしまして、子ども宅食は直接食料を届けることができる支援の一つと考えております。しかし、安定して食品の提供ができるのか、寄附された食品の管理状態、提供に関しての優先順位など、取り組むには整理すべき課題が多くあると認識しており、まずは先進事例の動向を注視してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 吉川健康部長。
（吉川佳一健康部長 登壇）
◎吉川佳一 健康部長 ウォーキングに関する再質問にお答え申し上げます。市民の健康、特に高齢者の健康保持には食事、有酸素運動、筋トレが有効とされており、そのうち本市では、まずは適度な有酸素運動の効果が得られるウォーキングの定着を図ることを目的に取り組みを行っているところでございます。議員ご提案の美化活動を兼ねた拾活ウォーキングを初めとした他の事業と連動したウォーキングの取り組みにつきましては、将来的にウォーキング事業を展開していく施策としては実施の可能性がございますが、ウォーキングが完全に定着していない現時点では、これまで同様、健康づくりを基本としたウォーキングに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険に関する再質問にお答え申し上げます。
糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては、被保険者のみならず保険者にとっても大変重要であると認識しており、これまでから本市でも独自に実施しておりましたが、
保険者努力支援制度においては、かかりつけ医との連携が必須となっており、交付対象とならなかったものでございます。現在のところは、山城北保健所管内におきまして、保健所や管内の市町村及び医師会等の関係機関が集まり、京都府の予防プログラムに沿って、かかりつけ医との連携体制など当該事業の推進に向けた会議を実施しているところでございます。そうした取り組みを推進することにより交付されます
保険者努力支援制度の交付金につきましても、積極的に活用しながら、早期に当該事業を効果的に実施してまいりたいと考えております。
それから、先ほど答弁漏れがございましたので、改めてお答えさせていただきます。
子育て支援に関する再質問にお答え申し上げます。産婦人科医の開設につきましては、本市のみならず、綴喜あるいは府南部地域といった広域で設置されることが望ましいと考えております。また、産婦健診費用の助成につきましては、本市におきましては国の補助要件となる産後ケア事業を実施していないため、国の補助を活用した事業実施が困難な状況でございます。宿泊型産後ケア事業につきましては、市内では産後ケア事業のためのベッドの確保が困難であるため、他の自治体と同様に広域での実施に向けて、京都府に調整していただくよう要望してまいりたいと考えております。なお、市内の医療機関の個別の事情等につきましては、これまで協議等は行っておらず、把握できていない状況でございます。
○森川信隆 議長 藤田都市整備部長。
（藤田孝志都市整備部長 登壇）
◎藤田孝志 都市整備部長
シビックプライドに関しますご質問にお答えいたします。八幡市駅周辺の再整備についてでございますが、駅前整備は限られた予算の中での対応となりますことから、当面改修は行わず、既存施設の美化やリニューアルを行うこととしております。花壇の増設につきましては、駅前広場を再整備する際に検討してまいりたいと考えております。また、大谷川の整備、延伸につきましては、河川を管理する京都府に要望してまいります。
○森川信隆 議長 足立政策推進部長。
（足立善計政策推進部長 登壇）
◎足立善計 政策推進部長
観光まちづくりに関する関連質問、インスタグラムの継続活用につきましてのご質問にお答え申し上げます。観幸のまちやわたも含め、来訪者の増加等を目的に、本市の情報を発信していくための取り組みの第２弾として、３月31日から４月22日に桜をテーマにいたしました企画、やわた桜まっぷを考えているところでございます。
次に、「＃やわふぉと」と観光協会のフォトコンテストのコラボにつきましては、コンテストの受賞作品を市ホームページやインスタグラムでも紹介することが可能かどうかも含めて、観光協会と協議してまいります。
次に、「＃やわふぉと」をつけて市内の魅力発信にご協力いただいております八幡市観光協会など、市関連機関のインスタグラムアカウントにつきましては、市ホームページの「＃やわふぉと」のページ内にリンクを設定し、紹介してまいりたいと考えております。
次に、「＃やわふぉと」での四季彩館のＰＲにつきましては、やわた流れ橋交流プラザ四季彩館のＰＲや、日本遺産に認定されております浜茶の景観の啓発を行うためにも有効であると考えておりますので、投稿を促してまいりたいと考えております。
次に、プロモーションの推進に関する質問についてお答え申し上げます。コミュニティＦＭ放送局につきましては、災害情報や地域に密着した情報伝達手段として活用できるものと認識しておりますが、中継局の設置やコストなどの課題もございますので、まずは他市の取り組みなどについて情報を収集してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 福田環境経済部長。
（福田賢二環境経済部長 登壇）
◎福田賢二 環境経済部長 民泊新法についてのご質問にお答えいたします。同法は平成30年６月15日に施行され、同日に京都府の条例も施行されます。本市の規制等も京都府条例で規定されます。特に本市として法整備に関してすぐさま対応することはございませんが、民泊を始められた事業者については、観光協会と連携し広報について検討することや、窓口での問い合わせ対応などを通じて市民の声を聞き、制度の円滑な運営に対応してまいりたいと考えております。
次に、協議会や組織を立ち上げて検討していくなど、空き家や民間マンションの活用の課題についてのご質問にお答え申し上げます。同法は国の施策としても空き家対策に効果が出ると期待されているので、本市におきましても空き家活用につながればとの思いもございますが、民間活力が入るような法改正がなされたものでございます。ＵＲの男山団地は、民泊の営業期間がわずか３カ月間に制限される住居専用地域に所在していることもございますので、すぐさま協議会を立ち上げることを市としては考えておらず、まずは民間事業者の動向を見守りたいと考えております。
次に、ホテル等宿泊施設の誘致につきましては、京都府におきまして、宿泊施設誘致に向けた候補地の情報提供を市町村から随時受け付けされております。ディベロッパーやホテル運営会社等から用地等の問い合わせがあった際に、市町村から寄せられた情報を提供し、誘致に結びつけるものでございます。本市といたしましても情報提供を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 神村市民部長。
（神村僚二市民部長 登壇）
◎神村僚二 市民部長 中小企業の新たな設備投資に対する固定資産税の軽減についてのご質問にお答え申し上げます。現在国会で審議中の平成30年度税制改正におきまして、中小企業の設備投資に係る固定資産税特例措置が言われております。市が策定する導入促進基本計画に適合し、認定を受けた中小企業者等の先端設備等導入計画に記載された償却資産の固定資産税課税標準額を、市の判断により２分の１からゼロにするものでございます。本市におきましては、適用する特例率を条例で制定する必要があることから、法案成立後の平成30年第２回定例会に上程する予定としておりますが、市内の事業所が補助金等を活用し積極的な設備投資が行えるよう、特例率をゼロとする方向で考えております。
○森川信隆 議長 福田環境経済部長。
（福田賢二環境経済部長 登壇）
◎福田賢二 環境経済部長 市内事業者への情報提供につきましては、本来ですと議会の承認をいただいた後に行うものでございますが、中小企業庁のホームページに３月中に公表されます。そのため、問い合わせがあれば応じてまいりたいと考えております。
次に、創業希望者の拠点づくりにつきましては、現在、創業支援事業計画に基づき、商工会を初め市内金融機関や京都産業21などの関係機関と連携して、創業希望者を支援しているところでございます。今後創業者が増加し、拠点となる施設や仕組みづくりが必要となる際には、将来的なことも含め、商工会を初めとする関係機関と調整してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 藤田都市整備部長。
（藤田孝志都市整備部長 登壇）
◎藤田孝志 都市整備部長 活力基盤整備についてのご質問にお答えいたします。ビジネス改善地区、ＢＩＤ制度の活用についてですが、まちの再開発に向けてビジネス改善地区、ＢＩＤ制度を活用した手法は、議員ご案内のとおり、商業施設の集積のある地域で行われる大規模な再開発などに活用されるなど、先進的な手法であると認識しているところでございます。整備対象エリアの大きさや規模、また再開発を進める担い手の確保、それが八幡市駅前の整備や交流拠点整備に適した手法であるかどうかなど、調査研究してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 防災・減災対策についてのご質問にお答え申し上げます。
南海トラフ巨大地震など大規模地震対策の一つとして、異常現象を観測しての事前避難につきましては、中央防災会議の有識者会議におきまして話題とはなっていましたが、まだ具体的な内容が示されていないことから、今後の国や京都府の動向を注視してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 大東消防長。
（大東康之消防長 登壇）
◎大東康之 消防長 地域防災力の強化についての関連質問にお答えいたします。大規模災害団員につきましては、消防団員の役割の多様化に伴い団員数が減少する中、大災害発生時の活動に特化した団員とすることで入団しやすくなり、団員の確保をしようとするものであります。本市の消防団は現在318人であり、定数の約98％の充足率となっており、主な活動として火災時の消火活動、救助活動及び災害時の避難誘導や情報収集を担っております。また、市内各地域では自治会や自主防災隊が防災訓練を実施されており、そこに地域の消防団員も参加し連携を図っております。さらに、市内の各企業で防火推進連絡会を組織されており、定期的に火災や災害時の消火や避難などの訓練を行い、その結果を情報共有されております。このように本市には消防団、女性防火推進隊、防火推進連絡会、さらには自治連合会を初め自主防災推進協議会等の組織がございますことから、現時点では大規模災害団員制度の導入については考えておりません。
○森川信隆 議長 藤田都市整備部長。
（藤田孝志都市整備部長 登壇）
◎藤田孝志 都市整備部長 持続可能な暮らしの基盤づくりについてのご質問にお答えいたします。
まず、空き家対策についてでございますが、空き家対策につきましては、空き家対策特別措置法により一定の対策手順や手法が示されております。しかし、当該空き家を自治体が公費をもって代執行による取り壊しを行う場合や、代執行費用の回収が不可能な場合など、公費支出の増大また費用負担の公平性の面など、さまざまな問題があると判断しているところでございます。これまでは危険度の高い管理不全空き家への対応を行ってまいりましたが、今後は管理不全空き家に至らないように、事前の啓発を進める必要があると考えているところでございます。そのためには、まず空き家の実態把握に向けた調査を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、所有者不明土地問題についてでございます。空き家や空き地がランダムに発生するスポンジ化対策につきましては、改正都市再生特別措置法の低未利用土地利用促進協定制度や跡地等管理協定制度、改正都市緑地法による市民緑地認定制度など、既に制度化されたものがございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、時間がかかりますが地籍調査により判明いたしますことから、その中で対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、土地収用手続きについてのご質問にお答えいたします。空き家対策のみならず、公共事業の進捗におきましては、適切な登記手続きが行われていない不動産への対応は大きな課題であります。本市がこれまで行ってまいりました事業の中では、そのような事態は発生しておりませんが、今後、登記名義人が判明しない場合や存在しない場合などへの対応に苦慮することも予想されますことから、そのような事態に至らないためにも、法的なスピーディな対応は必要であると認識しており、国や府からの情報の収集、調査研究を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○森川信隆 議長 辻福祉部長。
（辻 和彦福祉部長 登壇）
◎辻和彦 福祉部長 バリアフリー化についてのご質問にお答えいたします。マスタープラン制度につきましては、改正法案が閣議決定されてから日が浅く、関連した要綱なども情報がないため、マスタープランを策定することによるメリットなどが明確になっていないことや、現行の基本構想で運用可能かなどを見きわめるため、国や府の動向を見守っていきたいと考えております。
次に、民間への理解促進、普及啓発についてですが、新築、改修の際に京都府福祉のまちづくり条例並びに八幡市福祉のまちづくり要綱の趣旨を説明し、ご理解いただくとともに、整備基準に適合するよう促してまいります。また、京都府条例適合基準施設には適合証の交付をし、施設利用者を通じましても普及啓発をしております。
議員ご指摘の課題解決につきましては、今後必要に応じての本構想の改訂等には、現行の構想策定時と同様に障害者や高齢者など当事者に参画していただくとともに、京都府のサポートを受けながら、どのような仕組みづくりがよいか研究したいと考えております。
○森川信隆 議長 柏本総務部長。
（柏本修介総務部長 登壇）
◎柏本修介 総務部長 固定資産台帳についてのご質問にお答え申し上げます。平成30年１月23日開催の総務省の地方公会計の活用の促進に関する研究会における資料でも、固定資産台帳は公表を前提とすることとございますように、固定資産台帳の公表につきましては、システムからの出力などの準備が整いましたら行ってまいりたいと考えております。
次に、八幡市公共施設等総合管理計画につきましては、持続可能な財政運営のために固定資産台帳を生かした計画となっております。
○森川信隆 議長 以上で代表質問を終結いたします。
△日程第２
○森川信隆 議長 日程第２、一般質問を行います。
山田美鈴議員、発言を許します。山田議員。
（山田美鈴議員 登壇）
◆山田美鈴 議員 無政党、無所属、無会派、政務活動費は使いませんの山田美鈴です。今回は特に時間がないので、早速質問させていただきます。
防災についての質問です。平成29年第３回定例会での私の一般質問におきまして、若狭湾周辺の原発での施設敷地緊急事態、全面緊急事態が発令された際のプルーム対策と、明確な屋内退避計画を段階的にも策定していただきたいとの質疑に対して、本市からは、フローチャート式の対応マニュアルの作成を検討していきたいと考えておりますとのご答弁をいただきました。八幡市独自の原子力防災を進めるための大きな一歩であると評価させていただいております。
本市の対応マニュアルが作成されましたら、それに伴い市民の皆様を放射性プルームによる被曝回避や、また迅速な屋内退避に向けて安全に避難していただくための八幡市民の皆さんのための避難の手引が必要であると考えます。これらについては、自然災害と同様に、原子力災害時の本市に及ぶ被害想定、京都府及び滋賀県放射能拡散シミュレーションによる被害予測などの想定が記されてこそ、市民の皆様がそれら災害時においてどのような危険性があるのか、また、どのように行政指示がなされ、どのように避難を進めればよいか、原子力災害については事前にプルームによる被曝を防ぐ対処法を市民みずからが理解しておくなど、それらを把握した上で、実際に市民の皆様が災害や避難における過程を事前に想定できてこそ市民による自主的な避難行動が可能となり、本市の原子力災害からの避難につながるものと考えます。放射性プルームという見えない、においのない、また汚染の拡散ルートも定まらない予測困難なものであるからこそ、現状で最低限把握できる被害想定を市民の皆様に開示した上で、災害時において最終的に地域や家族やみずからの身を守ることができるのは、原子力災害をも想定した地区防災計画などによる地域住民や各自による自主的な避難がまずはあってのことであると考えますが、いかがでしょうか。
その上で、原子力災害についても地区防災計画を進めるためにも、現在作成中の対応マニュアルに基づいた屋内退避への具体的な避難の手引や、プルーム通過時の被曝防御の手引及び原子力災害の八幡市の被害想定など、八幡市民の皆様に向けた原子力災害ハザードマップを盛り込んだ防災ハンドブック等を作成していただけませんか。もしくは、現在改訂を進めているハザードマップに放射能汚染拡散シミュレーション等の被害予測と、プルーム被曝回避等の最低限の放射能防御の知識を掲載してはいただけませんか。
本市教育施設での防災教育並びに防災副読本の作成についての質問です。
この間、本市の防災講演会などの防災啓発や各地域の防災訓練の参加人数などを見ましても、八幡市民の皆様による災害、防災への関心や危機意識については、まだまだ低い傾向にあると感じます。先日、政府の地震調査会では、
南海トラフ巨大地震の今後30年以内の発生率が70％から80％へと引き上げられたばかりではありますが、ともすれば、そのようなマグニチュード８から９クラスの巨大地震の発生が相当現実味を帯びたこの長期評価さえすることがない市民の皆様もいらっしゃるのではないでしょうか。想定された巨大地震のみならず、近年多発する自然災害への関心や危機意識の醸成には、幼少期からの計画性ある防災教育の構築が必要であり、それにより、防災意識と本市の災害対策を含めた防災知識の向上と、それら知識と精神を代々継承させていくシステムづくりこそが本市には必要であるのではと考えます。
１点目、現在の教育施設において、防災教育に特化したカリキュラムはありますか。防災教育の重要性を指摘されています明治大学危機管理研究センター特任教授中林一樹先生によりますと、児童・生徒への防災教育の継続が地域防災の防災力の社会基盤をつくるとされ、学校教育全科目での学校防災教育の展開を推奨されています。例えば一例ではありますが、理科の時間では地震発生のメカニズムや、Ｐ波、Ｓ波など地震動による伝わる速度や台風について、社会では地域の災害の歴史や、ハザードマップを使った災害時の危険性や防災資源の学びの場に、算数では地震動を使った地震の震源までの距離の計算、道徳では災害時要援護者と共助についてや、避難所運営を通じて支え合うことを学び、家庭科では
非常食や備蓄食材によるレシピの考案など、中林先生は、災害を悲観的に想定し、楽観的に備える防災教育をと提言されています。
本市も防災教育を全科目で行えるような防災副読本のような教材を作成してはいかがでしょうか。困難でありましたら、せめて本市のハザードマップを使った防災教育をカリキュラムの一環に加えてみてはいかがでしょうか。また、防災教育を重視されている子どもたちだけではなく、地域の方々にも幅広い周知と、子どもたちがしっかりと学んだ防災知識を生かすためには、実際にアウトプットの場が必要であると考えます。地域住民の方と子どもたちが連携して取り組む防災訓練、防災教育の場、地域の方との防災マップづくり、避難所運営ゲーム、福祉施設の方の訓練等が必要であると考えるのですが、それらについてどのような考えでしょうか。そのような子どもたちが実際に地域住民の方と交わり、防災知識をアウトプットできる学びの場がありましたでしょうか。今後そのような機会をつくっていただくお考えはありませんか。
次に、農業について、本市の主要農作物について質問させていただきます。
2017年４月14日、参議院本会議にて、主要農作物種子法を廃止する法律案、いわゆる種子法廃止案が可決され、2018年４月より施行されます。主要農作物種子法廃止案では、これまで国、都道府県が主導して優良な種子の生産、普及を進めることとして定めた主要農作物、稲、大麦、裸麦等の優良な種子の生産及び普及、促進、品質の改善を図るための圃場審査など、国の管理のもと都道府県が行うべき役割を定めた種子法が、民間の品種開発意欲を阻害している等の理由により、種子法の廃止に至ったとのことです。
この問題では、元農林水産大臣の山田正彦さんを初め日本の種を守る会や農業関係者などからは、主要穀物の種子が民間に開放されると、自給自足ほぼ100％を維持してきた日本の安心・安全なお米の種がなくなる、種子の価格が４から８倍になるなどの声とともに、種子法廃止法案とセットで成立された農業競争力強化支援法案においては、公的試験、研究機関が擁する苗の生産に関する知見を民間事業者へ提供することを促進するとあり、種子法のもと、国の予算を投じて公的機関が長年の努力により守り育んできた公の種の知識と技術を、民間に差し出せと言わんばかりの法案であり、日本の食料安全保障上の危機につながるものと懸念されています。実際に現在でも民間企業による米の品種はつくられており、一例を示すならば、住友化学では「つくばＳＤ」という米の品種、また三井化学では「みつひかり」という品種がつくられているとのことですが、そのような民間企業の種子価格は、公共品種であるコシヒカリと比較して「つくばＳＤ」は３から４倍、「みつひかり」は８から10倍も高い種子代になっています。
現在でさえ民間の種子が高い上に、今後、種子法廃止により種子生産を行うための公的な予算的裏づけがなくなれば、公的種子を維持していくための専門的な施設や人材の維持が困難になり、自給率は低下します。その上で民間企業による種子生産、供給の支配が進めば、種子の価格の高騰や、推奨品種の減少や、種子の品質や安全性の問題などにより、日本の主要農作物の安定供給が維持できなくなる可能性は否めません。
この問題は、民間への種子生産の開放が、いずれは多国籍企業の参入をもたらすことになり、本市の農業の存続や遺伝子組み換え種子による危険性など、食の安全にも大きくかかわることと考えましたことから、市民の皆様に対する問題提起としても取り上げさせていただきました。
１点目、種子法廃止による本市への影響をどうお考えでしょうか。どのような影響が考えられますか。
２点目、種子法廃止を受け、兵庫県や新潟県では独自の条例制定を進めて種子の安定供給を維持する方針や、また北海道や宮城県、各地方議会においても、公共品種を守る等の意見書の採択が進められています。私としましては、本市議会として種子法廃止に反対する意見書の提出や、種子法廃止案ともに農林水産委員会の附帯決議に示された地方交付税措置の確保や、国外への種子生産や技術の流出の阻止などを求めた意見書の提出など、八幡市としましても、まずは京都府に対して種子保全などを求めた独自の条例制定の提案などを求めていく必要があるのではないでしょうか。所見をお聞かせください。
最後に、営農型太陽光発電の普及、導入による本市の新たなビジネスモデルの可能性について質問させていただきます。
この間、定例会での一般質問や委員会等で、たびたび営農型発電、ソーラーシェアリングについて取り上げさせていただきました。今回は質問の大きな柱の２つ目として、農業という視点から、農業を生かしたコミュニティビジネスを提案させていただこうと思います。
ご承知のとおりコミュニティビジネスとは、地域が支えるさまざまな課題を、地域資源を生かしながら、ビジネス的な手法によって解決しようとする事業を示します。本市におきましては、農業の課題といえば、やはり担い手不足や農業の存続、活性化などが挙げられるのではと思います。私はこれらを解決する手段として、これまでも地域資源である自然エネルギーを使った営農型太陽光発電による新しい農家のスタイルを提案してきました。農地では従来と変わりなく農業を営み、上部空間において太陽光パネルを設置し、そこで得た電力により売電を行い、電力と農作物の両方を得ることで農家の収入アップにつながります。
本市には、これまでのとおりソーラーシェアリングの研究を含む再生可能エネルギーの普及、推進を求めていくとともに、今回はビジネスという点に着目して、ソーラーシェアリングによる本市の地域ブランド農作物の生産を提案させていただきたいと思い、兵庫県宝塚市の西谷地区のソーラーシェアリングについて取り上げさせていただきます。
宝塚市の西谷地区は、高齢化と人口減少が進んだ田園風景が広がる農村地帯です。
小規模事業者用の太陽光発電設備にかかわる固定資産税の免除制度を受けて、2015年度から２年半の間で６基のソーラーシェアリングが設置されました。設置主は会社ではなく、全てが農地の地主の方です。狭いエリアに集中して設置されており、農業を守ること、地域の活性化という狙いのもと、西谷ソーラーシェアリング協会が設置され、太陽光発電のもと、農地では野菜を栽培し、現在はそれをブランド化して販売しているそうです。太陽光発電のもとで栽培された野菜はとても好評で、それらの取り組みを含めて全国各地から視察があるそうです。先日には京都府の農業委員会の皆様も西谷地区のソーラーシェアリングの視察をされたということで、その関心度と可能性については広がりつつあるのではないかと期待が募るばかりです。また、宝塚市では以前も取り上げさせていただいた市民共同発電所、すみれ発電所でも、市民農園としてソーラーシェアリングにおいて野菜が栽培されており、その葉のやわらかさがとても好評だそうです。
このたび世界の主要国で導入が進んでいる再生可能エネルギーの発電コストは、2010年から2017年までの７年間で大幅に低下し、世界平均で太陽光は73％、風力は23％下落したとする報告書を、アメリカ、日本、欧州など世界の180カ国近くが加盟する国際再生可能エネルギー機関がこのたびまとめました。太陽光のコストは2020年までにさらに半分に低下すると予測され、世界では既にコストの安い自然エネルギーをビジネスとして展開されています。
日本においても各自治体の動きを見渡せば、自然エネルギーを活用したエネルギー需給の取り組みや、自然エネルギーを地域資源として地域の発展につなげた活用を行い、まちおこしの活性化、産業へとつなげています。そのような世界の動向や、ほか自治体の動向を鑑みた上で、自然エネルギーを使ったまちづくりや、まちの活性化、産業と雇用創出の観点から、本市の今後のソーラーシェアリングを活用した事業の可能性について、ご所見をください。
また、施政方針にある持続可能な安全・安心のまちやわたには、自然エネルギーを用いた持続可能なまちづくりについては示されていませんでした。ソーラーシェアリングを含む自然エネルギーを使った施策は、まさに循環型地域社会をつくり出すことができるものと認識していますが、本市ではそのお考えはないのでしょうか。本市でもソーラーシェアリングのもとで生まれた八幡ブランド野菜を、まずはモデル地区を選定した上でも生産してみるお考えはありませんか。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○森川信隆 議長 理事者、答弁願います。岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 防災についてのご質問にお答えいたします。
原子力災害の被害想定につきましては、京都府が平成23年度に実施された放射性物質拡散シミュレーションはＵＰＺ圏内を主体としたものであることから、本市を含む京都府南部地域での具体的なシミュレーションまでは実施されておりません。したがいまして、地区防災計画は、被害想定を除いた屋内退避等の対応要領について地域で検討していただくこととなります。
次に、原子力災害対策に備えた本市独自の放射性プルーム及び屋内退避に係る防災ハンドブックの作成につきましては、八幡市での被害想定が明らかになっていないことから、京都府が作成されている原子力防災のしおりを活用することとし、市独自のハンドブック等の作成は現時点では考えておりません。
また、ハザードマップへの掲載につきましては、今回の改訂は、昨年６月に国土交通省近畿地方整備局が新たな淀川洪水浸水想定区域図を公表したこと等に伴う部分改訂としております。情報量の面からも、京都府のしおりを活用する方が効果的であると考えております。
○森川信隆 議長 川中教育部次長。
（川中 尚教育部次長 登壇）
◎川中尚 教育部次長 防災教育に関するご質問にお答えいたします。防災教育に特化したカリキュラムはございませんが、学校では小学三年生で社会科の副読本を使い、八幡市の水害について学習したり、小学五年生で自然災害について学習しております。その他、社会見学で消防署や市民防災センター等を見学した学校もございます。また、市内全小・中学校で地震や火災を想定した避難訓練を実施しております。
防災副読本のような教材作成につきましては、難しいと考えておりますが、小学校で使用しております社会科の副読本に八幡市防災ハザードマップをつけており、学習において使用しております。
子どもたちが学習した防災に関する内容につきましては、まず学校の避難訓練等の実際の被害を想定した訓練において、学習したことを行動に移せるようにしていくことが大切であると考えております。防災意識を地域等にアウトプットできるような学びの場はございませんが、今後も校内におきまして防災について学んだことが発揮できるよう、訓練に取り組みたいと考えております。
○森川信隆 議長 福田環境経済部長。
（福田賢二環境経済部長 登壇）
◎福田賢二 環境経済部長 種子法廃止による本市への影響等に関するご質問にお答え申し上げます。主要農作物種子法の廃止により、国は、これまで都道府県が実施してきた稲、麦類及び大豆の種子に関する業務を直ちに取りやめるものではないとされております。また、国の構ずるべき施策として、都道府県が有している種苗の生産に関する知見を民間事業者へ提供することとされております。国は種子の供給体制の構築のため、都道府県の実態を踏まえて必要な措置を講じていくこととされていることから、本市への影響はないものと考えます。また、種子保全などを行うため、京都府へ条例制定について求めてはとのことでございますが、国において必要な措置を講じられることから、当面は影響ないと考えられますので、働きについては考えておりません。
次に、営農型太陽光発電の普及、導入に関するご質問にお答え申し上げます。営農型太陽光発電を行うために必要な農地転用の許可条件として、農作物の収穫量を導入前の80％以上確保する必要があります。農作物の栽培面積が大きな生産者は、農機具の大型化により、作業効率の面から導入は困難であると考えます。また、比較的規模の小さな生産者では、導入の可能性はあるものの、作物別の光飽和点の関係や周辺に作付されている作物への影響、隣接農地等への被害防除など、設置に当たっては考慮しなければならない点が多々あると考えます。市としましては、諸課題がある中で積極的な普及を行うことは考えておりませんが、農地所有者個々人の判断におきまして、関連法令の範囲内で実施されるものと考えております。したがいまして、モデル地区の設定や営農型太陽光発電の研究を進めていくことは考えておりません。
○森川信隆 議長 山田議員。
◆山田美鈴 議員 ご答弁ありがとうございました。
まず、防災教育に関することはわかりました。ご尽力されていることは十分承知なので、また今後ともいろいろと提案していきたいと思います。
まずは防災です。１点目の本市の答弁をお聞きしますと、原子力災害時の屋内退避については、地域住民の方々に地区防災計画を用いた避難計画を検討していただくことは必要である、有用であると本市もお考えになっているということだと思います。その上で、被害想定を除いた屋内退避などの対応要領について地域で検討いただくという答弁でしたけれども、２点目の本市独自の防災ハンドブックの策定について求めた質問にもつながるのですが、現在京都府が策定されているしおりは主にＵＰＺ圏、30キロ圏内を想定されたもので、本市に及ぶプルームによる被害想定や、本市が原子力発電所からどの距離に位置するかなども書かれていない中で、どうして屋内退避の有効性や必要性を市民の方に伝えられるのでしょうか。また、プルームによる本市への被害想定も記されていない、実際にプルームが来た場合どのように本市から指示が来るのか、どの段階で指示が来るのかなども市民の方に示されないままで、どうして住民の方が安全な地区防災計画を策定することができるのでしょうか。
先ほどの答弁で、京都府の防災のしおりがとても有効だとお話しされていたんですけど、例えば今まで防災訓練とかさまざまな所に行ったときに、この原子力防災のしおりは、とても市民の皆さんに手にとってもらっていたんです。これは全戸配布ではなかったと思います。希望者だとか、あるいは関心のある人が市役所に来てとってきたんだと思うんですけども、先ほど言ったように、これは30キロ圏内のものなので、例えばここに、屋内退避の指示が出されたらどうすればいいのかというところで、電話による問い合わせや使用は控えますと書かれているんですよ。八幡市民の皆さんは30キロ圏外だから屋内退避なんですけど、その啓発は一切これまでされていなかったと思うんです。なのに、いきなり屋内退避の指示が出て、では、これだけで屋内退避とは何なのか、わかるわけがないんですよね。絶対電話してくると思いますよ。電話での問い合わせは控えますという中身はとても矛盾していると思います。あくまでも30キロ圏内のしおりだからだと思います。
また、被害想定については、京都府は南部地域での具体的なシミュレーションまでは実施されていないとの答弁でしたが、滋賀県では京都府から大阪府にまで及ぶシミュレーションを実施して、データを公開されていますよね。これまで何度も取り上げさせていただいたのですが、ＩＡＥＡの安定ヨウ素剤服用基準を上回る50ミリシーベルトから100ミリシーベルトの放射能汚染予測が示されています。このシミュレーションデータは、滋賀県がご親切に京都府にまでデータを送付していました。当初非公開にしていた京都府も、周辺住民による情報公開請求を受けてデータを公表したという経過、事実があることをお伝えさせていただきます。
ここで２点目の質問です。
本市の被害想定が明らかになっていないことから、被害想定を記すこと、独自のハンドブック作成などは考えていないとのことでしたが、京都府が公表した滋賀県のデータは被害想定ではないとの認識でしょうか。また、被害想定が明らかになれば、市民に情報開示とハンドブックなどの作成を行っていただけるのでしょうか。
残りの種子法またソーラーシェアリングについては、また委員会の方で質問させていただきます。
以上です。
○森川信隆 議長 暫時休憩いたします。
午後 ２ 時００分 休憩
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午後 ２ 時０５分 開議
○森川信隆 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。岸本総務部技監。
（岸本洪一総務部技監 登壇）
◎岸本洪一 総務部技監 山田議員の再質問にお答え申し上げます。
滋賀県のシミュレーションにつきましては、平成23年度の実際の放射性物質の拡散シミュレーションであり、ＵＰＺ圏内を主体としたものであることから、本市を含む京都府南部地域での具体的なシミュレーションは実施されておりません。
次に、滋賀県のシミュレーションですけれども、あくまで滋賀県でのデータでありまして、本市では京都府からの指示、調査等を待って検討してまいりたいと考えております。
○森川信隆 議長 以上で一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。議事の都合により、明８日から26日までの19日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○森川信隆 議長 異議なしと認めます。よって、明８日から26日までの19日間は休会することに決しました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は３月27日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。
本日はどうもご苦労さまでした。
午後 ２ 時０８分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
八幡市議会議長 森 川 信 隆
会議録署名議員 奥 村 順 一
会議録署名議員 巌 博...